～経済波及効果は前回比118％の8億6,900万円に ～
公式サイト：http://tourdetohoku.yahoo.co.jp
株式会社河北新報社（以下、河北新報社）とヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、両社が主催した自転車イベント「ツール・ド・東北 2015」の事業収支の状況、および経済波及効果についてお知らせいたします。
「ツール・ド・東北」は、東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目的とした自転車イベントです。東北の復興を長期に渡って支えていくため、10年間の継続開催をひとつの目標として、2013年より毎年開催しています。第3回目となった「ツール・ド・東北 2015」は、2015年9月12、13日に宮城県三陸沿岸の2市2町（石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市）を舞台として実施しました。出走枠数を前回から500人増枠し3,500人とした影響で、運営管理に関わる費用が増加しましたが、エントリー料による収入が増加し、2年連続で収益を出すことができました。
■「ツール・ド・東北 2015」事業収支について
「ツール・ド・東北 2015」の事業収支は以下の通りです。
収益は、次回以降の大会への事業繰越金と「ツール・ド・東北基金」への寄付に充てられます。
事業繰越金は、より多くの人が被災地域を訪れ、現地での消費拡大や震災の記憶の風化防止につなげることを目指し、大会の規模拡大や内容の拡充などに活用していきます。なお、前回からの事業繰越金は今回使用していないため、今回の事業繰越金と合わせて次回以降の大会で必要に応じて活用し、活用した場合の使途は別途お知らせいたします。
また、「ツール・ド・東北基金」は、自転車を活用した東北地方の観光振興や、サイクリングロード整備等への助成など、東日本大震災の被災地域の復興に関する活動への助成金としての活用を予定しており、こちらも使途が決定した場合は別途お知らせいたします。
事業繰越金と「ツール・ド・東北基金」への寄付金額は以下の通りです。
なお、「ツール・ド・東北基金」に対しては「ツール・ド・東北 チャリティーライダー」プログラム、「ツール・ド・東北 2015」チャリティーオークション、寺田倉庫株式会社、株式会社Tポイント・ジャパンの協賛パートナー企画などからも寄付が行われました。
※1：キャンプ設営用スペースを販売した「CAMP VILLAGE presented by minikura」による収益全額を寄付
■「ツール・ド・東北 2015」経済波及効果について
「ツール・ド・東北」の経済活動への影響を検証し、今後の大会運営において新しい知見を得ることを目的に、参加者の消費支出および大会運営の支出から「ツール・ド・東北 2015」の経済波及効果の測定を行いました。調査の結果、経済波及効果は8億6,900万円で、前回比118％となりました。主な増加要因は、出走者数の増加による出走者の合計消費金額の増加と、大会運営に伴う消費金額の増加と推測されます。
※1：参加者の消費支出および大会運営の支出増加より生じる最初の生産増加額
※2：直接効果により生じた原材料等の投入によって各産業部門で誘発された生産額
※3：直接効果および第1次間接効果に伴って発生した雇用者所得が新たな消費需要（民間消費支出）に周り、それにより誘発された生産額
調査会社：株式会社大和総研
調査方法：アンケート調査による参加者消費支出額の把握、大会運営支出額をもとに総務省「平成23年 全国産業連関表」（108部門表）、経済産業省「平成17年 東北地域産業連関表」（80部門表）を用いて、全国及び東北地域への経済波及効果を計測
河北新報社とYahoo! JAPANは今後も「ツール･ド･東北」を通じて、東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目指し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
＜ご参考＞
プレスリリース：「ツール・ド・東北 2015」イベント結果報告（2015年11月6日）
http://pr.yahoo.co.jp/release/2015/11/06a/