プレスリリース

株式会社河北新報社
ヤフー株式会社

「ツール・ド・東北 2014」事業収益および経済波及効果について

~ 開催2年目で黒字運営を実現、収益は東北の復興支援に活用
経済波及効果は全国において約7億3千6百万円 ~

公式サイト:http://tourdetohoku.yahoo.co.jp

 株式会社河北新報社(以下、河北新報社)とヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、2014年9月14日に宮城県三陸沿岸の2市2町(石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市)を舞台として開催した自転車イベント「ツール・ド・東北 2014」の事業収益と収益用途、および経済波及効果についてお知らせします。

■「ツール・ド・東北 2014」事業収益について
 「ツール・ド・東北 2014」の事業収益は以下の通りとなりました。

「ツール・ド・東北 2014」事業収支

収入合計

106,631,777円

支出合計

89,032,821円

収益

17,598,956円

 「ツール・ド・東北」は東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目的としたイベントです。まだ道半ばの東北の復興を支えるため2013年に第一回大会を実施し、長い復興への道のりを被災地のみなさまとともに歩んでいくため10年間の継続開催をひとつの目標としています。開催2年目となる本大会で黒字運営を実現したことで、その収益を生かしてこれまで以上に東北復興支援に努めてまいります。
 収益は具体的に、次年度以降の大会への事業繰越金と「ツール・ド・東北基金」への寄付という2つの目的で使用します。事業繰越金は、本大会の規模や内容の発展のために充当することで、ライダーだけでなく、より多くの人が被災地を訪れる機会を創出し、現地での消費による経済的な復興支援や震災の記憶の風化防止につなげるために活用します。「ツール・ド・東北基金」は、自転車を活用した東北地方の観光振興や、サイクリングロード整備等への助成など、東日本大震災の被災地域の復興に関する活動への助成金として活用します。
 事業繰越金と「ツール・ド・東北基金」への寄付金額は以下の通りです。

「ツール・ド・東北 2014」収益の使用用途

来年度大会への事業繰越金

14,000,000円

「ツール・ド・東北 基金」への寄付

3,598,956円

※「ツール・ド・東北」の収益の活用基準について
収益の8割を次年度以降の事業費へ繰り越し、2割を「ツール・ド・東北基金」へ寄付する。事業繰越金の端数は基金への寄付とする。

 なお、このほかに「ツール・ド・東北基金」への積み立てを目的に実施した「ツール・ド・東北 2014」公式グッズ販売、「ツール・ド・東北 チャリティーライダー」プログラム、「ツール・ド・東北 2014 CAMP VILLAGE presented by minikura」企画からも寄付が行われます。

「ツール・ド・東北 2014」における基金への寄付額

「ツール・ド・東北 2014」公式グッズ販売(※1)

1,376,946円

「ツール・ド・東北 チャリティーライダー」プログラム(※2)

2,792,000円

「ツール・ド・東北 2014 CAMP VILLAGE presented by minikura」企画(※3)

650,000円

「ツール・ド・東北 2014」事業収益からの寄付

3,598,956円

合計

8,417,902円

※1 グッズ販売の売上から、製造原価・必要経費を引いた利益相当額を全額寄付
※2 チャリティーライダーエントリー料金(税込54,000円)から、申込者が参加したコースの一般エントリー料金を引いた金額を寄付
※3 CAMP VILLAGE宿泊料金から、システム手数料・管理費を除いた金額を寄付

■「ツール・ド・東北 2014」経済波及効果について
 「ツール・ド・東北」の経済活動への影響を検証し、今後の大会運営において新しい知見を得ることを目的に、参加者の消費支出および大会運営の支出から「ツール・ド・東北 2014」の経済波及効果の測定を行いました。
 調査の結果、直接効果の約3億5百万に対し、生産誘発額は約7億3千6百万円、付加価値誘発額は約3億6千5百万円となりました。

経済波及効果(生産誘発額)

約7億3千6百万円

直接効果(※1)

約3億5百万円

間接1次効果(※2)

約2億5千6百万円

間接2次効果(※3)

約1億7千5百万円

付加価値誘発額(※4)

約3億6千5百万円

※1 参加者の消費支出および大会運営の支出より生じる最初の生産増加額
※2 直接効果により生じた原材料等の投入によって誘発された生産額
※3 直接効果、間接1次効果により発生した雇用者所得が消費需要に回り誘発された生産額
※4 生産誘発額のうち付加価値部分を抽出したもの

調査会社:株式会社大和総研
調査方法:アンケート調査による参加者消費支出額の把握、大会運営支出額をもとに経済産業省「平成23年 延長全国産業連関表」(80部門表)を用いて全国への経済波及効果を計測

 河北新報社とYahoo! JAPANは今後も「ツール・ド・東北」を通じて、東北の復興支援および震災の記憶を未来に残すことを目指し、さまざまな取り組みを進めてまいります。

<ご参考>
・プレスリリース:『「ツール・ド・東北 2014」イベント結果報告』2014年10月14日
http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/10/14a/