お知らせ

ヤフー株式会社
Yahoo!基金

「セルビア豪雨緊急支援募金」結果報告

~インターネット上で「今こそセルビアに恩返しを!」の声が広まり
海外支援において過去最高の総額1億7千万円以上の支援に~
Yahoo!基金URL:http://kikin.yahoo.co.jp/


  ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)が運営する「Yahoo!ネット募金」と任意団体Yahoo!基金(※1)は、2014年5月中旬にセルビア共和国で起きた大洪水による被害の緊急支援を目的とした「セルビア豪雨緊急支援募金」を5月22日から6月30日まで実施しました。
募金を立ち上げてから約1ヶ月という期間にも関わらず、ユーザーの皆様より91,267,720円(6万2,446件)寄付が寄せられました。

 Yahoo! JAPANでは、8月29日までにユーザーの皆様よりお預かりした寄付金と、Yahoo! JAPANのマッチング寄付金(※2)とを合わせた総額174,473,060円を、セルビア大使館へ寄付いたしました。

※1 Yahoo!基金は、Yahoo! JAPANが社会貢献活動の一環として設立した任意団体です。
※2 マッチング募金とは、ユーザーの皆様より支援いただいた金額と同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組みのことです。

【「セルビア豪雨緊急支援募金」の背景】
 東日本大震災の際、いち早く東北への義援金を送ってくれたセルビア共和国に対して、今度は自分たちが恩返しをしよう! という呼びかけがSNSなどを通じて広まり、多くの寄付金が集まりました。また、このムーブメントが新聞やテレビなどで取り上げられたことで募金額および募金件数が急増し、「Yahoo!ネット募金」において、東日本大震災募金に次ぐ大きな金額となりました。さらに、海外への緊急災害募金では歴代最高額を記録しました。

 Yahoo!基金では、いち早く「Yahoo!ネット募金」内に募金窓口を開設したことや、インターネット上で拡散された情報を知り、インターネット上で募金するという、“インターネット上”で行う2つの行動の親和性の高さが、このような結果に繋がったと考えています。

【緊急支援募金の流れ】
2014年
5月16日 セルビア共和国にて大洪水が発生
5月22日 「セルビア豪雨緊急支援募金」を開始
6月 4日 インターネット上で話題となり募金額が急増
6月30日 募金終了
7月 7日 第1回目の送金(40,000,000円)
8月20日 第2回目の送金(134,451,136円)
8月29日 第3回目の送金(21,924円)

【「セルビア豪雨緊急支援募金」に見られた傾向】
・Tポイントによる寄付件数は、Yahoo!ウォレットによる寄付件数の2倍近くに。
・1回あたりの平均募金額は、クレジットカードによる寄付金額がTポイントのそれと比較し、8倍強の金額に。
・男女別の寄付件数を見ると、男性が女性の2倍に。
・募金の締め切り直前で、駆け込みの寄付が多く見られた。

【セルビア豪雨緊急支援募金贈呈式の様子】
 8月29日(金)、セルビア大使館にて募金の贈呈式を行い、目録の贈呈を行いました。

■ネナド・グリシッチ(セルビア共和国大使館 特命全権大使)
 セルビア共和国は今までにないぐらい大きな水害に見舞われました。現在は水が引き、落ち着いていますが、いまだに多くの被災者が自宅に戻れず、親戚の家で生活をしているような状態が続いています。
 今回の大洪水に関して、日本での報道はほとんどありませんでした。そんな中、Yahoo! JAPAN様がセルビアへの緊急支援募金を始めてくださり、インターネットを通して急速に情報が拡散されました。日本の皆さまからこれほど多くのご支援と励ましのメッセージをいただき、心より感謝申し上げます。皆さまから頂戴した募金は今後の復興活動のために大切に活用させていただきます。
 セルビア共和国は親日国家であり、日本の映画や武道、文学、音楽などもとても人気があります。今後も日本と良い関係を築いていきたいと考えております。

■別所 直哉(ヤフー株式会社 執行役員社長室長 兼 Yahoo!基金理事)
 この募金は、Yahoo! JAPANからの寄付だけでなく、多くのユーザーの皆様からお預かりしているものですので、贈呈式というかたちで無事にお届けできて一安心しております。
 今回の募金では、インターネットが大きな役割を果たし、課題を解決することができた良い事例だと考えています。この募金がセルビアの復興のために役立ち、セルビアの方々ができるだけ早く以前の生活をおくれるよう願っております。

  Yahoo! JAPANとYahoo!基金は、「災害被災者および被災地への支援」と「IT利活用による社会の発展および課題解決」をテーマに、今後も継続的な活動によって資金援助、緊急資金支援などを行ってまいります。