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プレスリリース

2014.01.31

Yahoo! JAPANとブレインパッド、マルチビッグデータの分析とコンサルティング事業を展開する「株式会社Qubital(キュービタル)データサイエンス」を設立

ヤフー株式会社
株式会社ブレインパッド

http://www.qubital.co.jp

Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂学、以下Yahoo! JAPAN)と株式会社ブレインパッド(本社:東京都港区、代表取締役社長:草野隆史、以下ブレインパッド)は1月24日、データ分析とコンサルティングを専門とする合弁会社「株式会社Qubital(キュービタル)データサイエンス」(本社:東京都港区、代表取締役社長:草野隆史、以下Qubitalデータサイエンス)を設立しましたのでお知らせします。

昨年11月、Yahoo! JAPANは個々の広告主が持つさまざまなデータとYahoo! JAPANのビッグデータを統合管理できるプライベートDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)の提供を発表しましたが、企業におけるマーケティング活動の中でビッグデータに注目が集まる一方、データを分析する人材が不足しているという課題が挙げられています。

そこで、広告主の課題を解決し、Yahoo! JAPANのデータ資産を最大限活用していただくために、昨年11月15日に発表した基本合意に基づき、データ分析および関連サービスを専門とした国内唯一の上場企業であるブレインパッドと「Qubitalデータサイエンス」を設立しました。Yahoo! JAPANは、広告主の要望に合わせ、それぞれの広告主のデータとYahoo! JAPANのデータを活用した専門のデータサイエンティストによる高度な分析と、その分析結果のビジネスへの最適な活用を支援するコンサルティングサービスを2014年3月より提供します。

これにより、企業の皆様は、マルチビッグデータに基づいた効果的で効率のよい広告出稿はもちろんのこと、マルチビッグデータの分析で得られた結果を企業のマーケティング活動全般に有効活用いただくことが可能になります。

「Qubitalデータサイエンス」では、テクノロジーとマルチビッグデータ、そしてデータアナリティクスのノウハウを駆使し、真のデータ活用を促進することで、企業のマーケティング活動を支援していきます。

合弁会社の概要は以下の通りです。

■合弁会社概要
・会社名              :株式会社Qubitalデータサイエンス
・所在地              :東京都港区
・設立                  :2014年1月24日
・資本金              :1億円
・出資比率           :Yahoo! JAPAN 51%、ブレインパッド 49%
・事業内容           :データアナリティクス事業、コンサルティング事業
・役員構成           :
 代表取締役社長 兼 CEO 草野隆史(ブレインパッド)
 取締役副社長 兼 COO 山口陽平(Yahoo! JAPAN)
 取締役 佐藤洋行(ブレインパッド)
 取締役 佐々木潔(Yahoo! JAPAN)
 取締役 細野桃子(Yahoo! JAPAN)
 監査役 吉井伸吾(Yahoo! JAPAN)

■社名の由来
「Qubital(キュービタル)」という言葉は、量子ビットを意味する「Qubit(キュービット)」に由来し、情報を0と1で表す電子ビット(Digit)から生まれた「デジタル」の次を表現した造語です。かつて、アナログからパラダイムが変わったように、現在の0か1で表現されるデジタルで決定論的な世界から、0と1が確率的に揺れる次のパラダイムを表現しています。

「Qubitalデータサイエンス」では、この時代観にちなんで、これまでには考えられないほどの膨大なデータから見えてくる複雑で確率的な真実を扱うことをミッションに掲げ、新しい時代への挑戦と期待を込めて「Qubital(キュービタル)」を社名に冠しました。

■会社ロゴ

【ヤフー株式会社】  http://www.yahoo.co.jp/
日本最大級のインターネットの総合情報サイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、ITを使って人々や社会のさまざまな「課題」を解決していく「課題解決エンジン」として、いろいろな取り組みを進めています。 

【株式会社ブレインパッド】   http://www.brainpad.co.jp/
ブレインパッドは、2004年の創業以来、「ビッグデータ」という言葉が世の中に広まる前から、大量データの分析を通じて、クライアント企業の意思決定のご支援に取り組んでおります。現在、金融・小売・メーカー・サービスをはじめとする多数のクライアント企業(2013年6月末現在148社)に対し、データ分析およびその関連サービスのパイオニア企業として、分析業務支援からデータ活用のためのソリューション提供までをワンストップで提供しています。

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