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プレスリリース

2013年7月11日

ヤフー株式会社
株式会社クラウドワークス
大国屋ビジネスコンサルティング株式会社


クラウドソーシングを使った参加型商品開発企画
「Product Design Lab(プロダクト・デザイン・ラボ)」を開始


~ 被災地の課題を解決するための新しい仕組みを創出 ~


「Product Design Lab」のアドレス http://info.shinsai.yahoo.co.jp/department/productdesign/



 Yahoo! JAPANが運営する「復興デパートメント」は本日、株式会社クラウドワークス(以下、クラウドワークス)、大国屋ビジネスコンサルティング株式会社(以下、大国屋ビジネスコンサルティング)、および「Yahoo!クラウドソーシング」と連携し、クラウドソーシングを使った参加型商品開発企画「Product Design Lab」を開始いたしました。

 震災から2年が過ぎた被災地では現在、工場の復旧などが急ピッチで進められています。それに伴い商品の生産能力も徐々に上がってきていますが、その一方で、新商品やオリジナル商品の企画・デザイン力が不足しており、なかなか販売数アップに結び付かないという課題も見えてきています。
 そこでその新たな課題を解決するために、「復興デパートメント」、「クラウドワークス」、「大国屋ビジネスコンサルティング」、「Yahoo!クラウドソーシング」の4者が連携し、商品自体のデザインをクラウドソーシングする新しい取組み「Product Design Lab」を立ち上げました。

 具体的には、新商品の企画段階から外部のリソースやアイデアを活用し、商品開発を行います。全国のデザイナーや消費者から、クラウドソーシングを使って広く商品開発への参加を募集することで、「みんなでひとつのモノを作り上げる」という作り手と消費者の一体感を構築します。さらに商品企画以降、販売までの全行程をオープン化し投票制度などを設けることで、すでに出来上がっている商品を「売る人」と「買う人」という“縦の関係性”でつなぐのではなく、商品開発を通して人がつながっていく“横の関係性”を作っていくことを目指しています。

 東北地方には、何百年もかけて築きあげてきた伝統工芸の技があります。その技と、距離の垣根を越えたデザインとを結び付けることで、もともと東北に存在していた伝統技術に新しい価値を加え、東北の商品のブランド価値をさらに高めていきます。

 今回、「Product Design Lab」に参加する企業は、宮城県南三陸町でカットした革を手作業で編み込むのが特徴の革のバッグを制作・販売する株式会社アストロ・テック(以下、アストロ・テック)と、陸前高田・気仙地方の椿を精油し、純国産の東北発商品にこだわったハンドクリームを販売している「気仙椿ドリームプロジェクト(一般社団法人re:terra、以下、気仙沼ドリームプロジェクト)」の2団体です。

 アストロ・テックでは、新商品(第一弾:バッグ、第二弾:財布)の商品企画(デザイン等を含む)から製作・販売までを行い、「気仙椿ドリームプロジェクト」では、昨年大人気となったハンドクリームの新しいパッケージづくりを進めて行きます。

<スケジュール(予定)>

■アストロテック
第一弾: オリジナルバッグ
7月5日: 事前アンケートを実施し、商品の基本的な形状を確定(大きさ、形など)
7月11日~7月29日: アンケートで確定した商品の形状にあわせたデザインを募集
8月5日~8月11日: 集まったデザインのなかから製作する商品を決める投票を受け付け
8月23日~: 商品デザインを確定し、製作を開始
10月11日~: 商品の予約販売を開始

第二弾: オリジナル財布
7月31日、8月1日: 事前アンケートを実施し、商品の基本的な形状を確定(大きさ、形など)
8月8日~8月23日: アンケートで確定した商品の形状にあわせたデザインを募集
8月29日~9月11日: 集まったデザインのなかから製作する商品を決める投票を受け付け
9月17日~: 商品デザインを確定し、製作を開始

■気仙椿ドリームプロジェクト
7月11日~7月29日: ハンドクリームのパッケージデザインを募集
8月5日~8月11日: 集まったデザインのなかから製作する商品を決める投票を受け付け
8月23日: 商品デザインを確定し、製作を開始
11月11日~: 商品販売を開始

 ※事前アンケートは「Yahoo!クラウドソーシング」上で実施します。それを元に「クラウドワークス」でデザインを募集し、「Yahoo!クラウドソーシング」上で投票を行います。最終的に完成した商品は「復興デパートメント」で販売いたします。

 「Product Design Lab」では今後も、東北産の商品の価値を高め、現地が自立して事業展開できる企画を、現地の人々と一緒に進めて参ります。

 
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