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プレスリリース

2013年6月3日

株式会社NTTデータ
NECビッグローブ株式会社
ヤフー株式会社


アジャイル開発企業間アライアンス
『日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション』の発足


~ アジャイル開発の組織導入を推進する4社が連携に合意 ~



株式会社NTTデータ(以下 NTTデータ)と、株式会社バンダイナムコスタジオ(以下 バンダイナムコスタジオ)、NECビッグローブ株式会社(以下 BIGLOBE)、ヤフー株式会社(以下 ヤフー)の4社は、2013年6月3日、アジャイル開発の組織導入のノウハウを共有することを目的に、企業間アライアンス『日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション』を設立しました。

加盟企業各社は、激しさを増すビジネス環境の変化に適応し、お客さまおよびユーザーへ価値あるサービスをより迅速かつ柔軟に提供し続けるために、アジャイル開発に関する研修の共有や導入ノウハウの蓄積を行い、各企業における開発力・課題解決力を高め合うことを目指します。

【背景】
 これまで欧米を中心に普及してきたアジャイル開発は、米国IT企業のソフトウエア開発における採用率で30%を超えるなど、欧米では最も利用されている開発手法となっています(注1)。昨今では、日本国内でも、インターネットサービス分野やゲーム開発分野などを中心に多くの開発事例が見られるようになってきました。
このような背景のもと、加盟企業4社についてもこれまで独自にアジャイル開発の企業への組織的導入の取り組みを行ってきました。


【概要】
 加盟企業4社がこれまで行ってきたアジャイル開発推進の取り組みの中には、新しい方法論を認知させていくための共通する課題も多く、これらの課題を解決へ導くベストプラクティスの共有が可能です。このベストプラクティスによって、各企業が適切な開発方法を選択し利用することを促進できます。適切な開発方法の選択と利用によって開発の効率化を促し、各社が提供するサービス・商品への高付加価値の付与へ寄与することを狙います。この目的の下、加盟企業4社は今回アジャイル開発企業間アライアンス『日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション』を設立しました。加盟企業が独自に整備してきたアジャイル開発導入の取り組みを相互補完することにより、各社の開発力・課題解決力を高め、お客さまおよびユーザーへの価値あるサービスをより俊敏かつ柔軟に提供することを目指します。
『日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション』の主な内容は以下の通りです。

■正式名称
(和文表記)日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション
(英文表記)Nippon Enterprise Agile Transformation

■ロゴマーク
 neat.
 ロゴマークの円は「アジャイル開発のフィードバックサイクル」と「加盟企業の協働」を表し、深みのある赤は「プロフェッショナルの情熱」を表しています。この3つが私たちの活動によって少しずつ引き上げられていくさまを円の中央より飛び出ている矢印に託しました。ロゴマークの隣には英文表記の頭文字を小文字で表した“neat”が配置されています。「整った」「巧みな」という意味をもつ“neat”はアジャイル開発を自社に普及させる立場である私たちの活動に通ずるものがあります。

■加盟企業(2013年6月3日時点)
 NTTデータ
 バンダイナムコスタジオ
 BIGLOBE
 ヤフー
 (略称50音順)

■活動内容(予定)
1)
アジャイル開発の推進者視点での普及ノウハウの共有
アジャイル開発を浸透・定着させるために行った事例を各社共有し、互いの推進業務に役立てる
2)
アジャイル開発浸透・定着のベストプラクティスを形式知化
1)の共通点をベストプラクティスとしてまとめ、浸透・定着の基盤を整えることで推進業務の効率化を図る
3)
アジャイル開発人材の共同育成
アジャイル開発に関するトレーニングプログラム等を共同開発し、各社における教育コストの削減を狙う
4)
アジャイル開発に適した開発体制・組織体制の探求
アジャイル開発のメリットを最大限に生かす組織構成や環境、人材マネジメント方法等を調査研究する
5)
共同イベントの開催
蓄積された事例や知見を公開することで、知の循環を生み出し、次の飛躍を希求する

【各社の取り組み内容】
■NTTデータグループ
 NTTデータグループでは、グローバル展開を加速する顧客企業を世界中でサポートするため、世界をカバーする開発体制、グローバルデリバリーモデルを整備しています。グローバルデリバリーモデルの推進に向けた、効果的な開発手法の確立とその人材育成の目的のもと2012年5月より若手リーダー層を対象とした、アジャイル開発プロセスの研修を開始、2012年10月よりアジャイルプロフェッショナル人材を育成するための拠点をインドに設置、2012年10月より楽天株式会社とアジャイル開発人財育成プログラムを共同開発するなどの取り組みを行っています。

■バンダイナムコスタジオ
 エンターテインメントを通じて世界中の人々へ「夢・遊び・感動」を提供し続けることを使命とするバンダイナムコスタジオでは、変化の激しいコンテンツビジネスに対応しリードし続けるために、自らが変化することを前提とし、かつ持続可能な働き方を実践し続けることが求められています。こうした中、バンダイナムコスタジオでは「組織行動の基礎的なモデル」としてスクラムを捉え、経営に直結する形で推進チームを設け、基礎的な教育研修活動や現場での実践支援を行うほかに、組織や制度の改変を含め、現場やマネジメント層がより自然にアジャイルであれる環境・風土作りに取り組んでいます。

■BIGLOBE
 BIGLOBEは、“心をつなぐインターネット”を通してお客さま一人ひとりのかなえたい思いの実現や、昨今のビジネス環境の急速な変化に対応するため、2010年からアジャイル開発やリーンスタートアップを行っています。現在では、アジャイル開発に適した組織体制(スクラムオブスクラム)に変更し、開発部門全体で導入しています。スマートフォン向けアプリ開発といった新事業創出の加速や自社の業務システムのスピーディーな対応を行うとともに、導入成果の最大化などにも取り組んでいます。また、自社での豊富なアジャイル開発経験をもとに、スクラムによるアジャイル開発のノウハウをまとめた研修プログラムを制作し社外へ提供を開始するなど、ノウハウ共有にも積極的に取り組んでいます。

■ヤフー
 ヤフーは、人々と社会の課題を発見し、IT(情報技術)の力を通じて解決していく「課題解決エンジン」になることを目指しています。迅速に課題解決を行っていくための効果的な開発手法として、2010年にアジャイル開発の社内支援体制を確立するとともに、お客さまに提供するサービスにおいてパイロット運用を始めました。翌2011年にはアジャイル開発を標準プロセスのひとつとして採用し、現在までに「Yahoo!ニュース トピックス」など多くのサービスで利用しています。2013年には、アジャイル開発を深く理解する人材を増やすため、社内トレーニングコースを整備しました。また、社外に向けた活動として、ヤフーの事例や経験をScrum Regional Gathering Tokyo,Developers Summitといったイベントで発信するなど、技術者全体のスキル向上を目指す取り組みに努めています。

【今後について】
 加盟企業4社は、2013年度内にアジャイル開発トレーニングの場を共通化し、加盟企業各社のトレーニングを受講できる体制を作ります。同時に日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーションしての組織体制を整備し、他企業の参加を可能にすることで、日本のIT・コンテンツ産業全体の底上げを図ります。また国内における活動に留まらず、日本発の知見を海外へ発信することも視野に入れています。

【関連ニュース】
■NTTデータ
 2012年4月17日発表「若手リーダー層を対象としたアジャイル開発研修を開始」
 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/041700.html

 2012年10月18日発表「アジャイル開発展開と人材育成のための拠点をインドに設置」
 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/101800.html

 2012年11月2日発表「NTTデータグループと楽天がアジャイル開発人材育成プログラムを共同開発」
 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/110200.html

■BIGLOBE
 2013年3月21日発表「BIGLOBEがスクラムによるアジャイル開発研修プログラムを提供」
 http://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2013/03/130321-1

■NTTデータ、BIGLOBE、バンダイナムコスタジオ、ヤフー
 先駆的企業の実践者に学ぶ「スクラム組織導入入門」-NTTデータ、BIGLOBE、バンダイナムコスタジオ、ヤフーのスクラム導入
 http://enterprisezine.jp/iti/detail/4517

■ヤフー
 講演:デブサミ2013 【15-A-1】「爆速」を支えるテクノロジー
 http://www.slideshare.net/devsumi/devsummit-2013-yahoocmorelease


(注1)出典:独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウエア・エンジニアリング・センター “非ウォーターフォール型開発の 普及要因と適用領域の拡大に関する調査”

*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 
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