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プレスリリース

2013年3月7日

ヤフー株式会社


南海トラフ巨大地震の津波被害の予測ができる「津波被害想定マップ」を公開

~ Yahoo! JAPANの防災に対する取り組みの一環として ~



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される津波被害を地図上で確認できる、「津波被害想定マップ」を公開しました。

 「津波被害想定マップ」は、内閣府南海巨大地震モデル検討会が発表した津波浸水域および津波高情報をもとに、Yahoo! JAPANが一覧性を持たせ、実際にお住まいエリアまでズームインして確認できるようにしたものです。震源地の選択によって、津波の高さや浸水がどの程度であるかをすぐに確認することができ、避難経路の検討など災害対策にお役立ていただけます。なお、「津波被害想定マップ」はスマートフォンにも対応しています。

 Yahoo! JAPANでは、東日本大震災後の2011年7月より、震災や津波から身を守るためにお役立ていただける「防災速報」を提供してきました。いざという時の情報入手ルートのひとつとして、現在190万を超える方々にご利用いただいています。さらに2011年11月から、全国の自治体が災害時にインターネットを活用して迅速な情報提供を行うことができる環境の整備を目指し、「災害協定」の締結を進めています。現在は80を超える自治体と締結しており、今後も全国の自治体との締結を目指していきます。これらの防災への取り組みに続くものとして、より実際的な災害対策にお役立ていただくべく、今回の「津波被害想定マップ」の公開となりました。

<画面イメージ>
「Yahoo!地図」トップページの右側、「災害関連の情報」コーナーのリンクより確認いただけます。または、スクロール地図ページ(http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?)右上「地図の種類を選択する」ボタンの重ね合わせ情報から「津波被害想定情報」を選択し、ご覧いただけます。
津波被害想定マップ 画面イメージ1
津波被害想定マップ 画面イメージ2

Yahoo! JAPANではこれからも、インターネットを通じてお客様の安全な暮らしに貢献するためにサービスの向上に努めるとともに、人や社会のさまざまな課題を解決する「課題解決エンジン」として取り組みを進めてまいります。

Yahoo! JAPANの防災への取り組みは以下のとおりです。
■2004年:地震情報、津波情報の速報をYahoo! JAPAN各ページに掲載開始

■2005年:「Yahoo!災害情報」を公開

■2011年 7月:「防災速報」提供開始
URL:http://emg.yahoo.co.jp/
※2013年2月にはiPhone版のアップデートを行い、現在地と連動した災害通知機能を追加しました。スマートフォンの位置情報サービスを利用して現在地の場所を取得することで、お出かけ先や、移動中などでもその地域の災害速報を受信できます。

■2011年 11月:自治体との「災害協定」を開始
URL:http://docs.yahoo.co.jp/info/public/

■2013年 夏(予定):公共情報コモンズと連携し、「避難勧告・避難指示」を「防災速報」、「Yahoo!天気・災害」にて配信



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ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)は、全スマートフォン利用者2,493万人(※1)の76.2%(※2)、1,900万人がアクセスする日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。

※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出

 
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