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プレスリリース

2013年2月15日

ヤフー株式会社


全国の自治体との「スマートガバメント」実現をめざして

~ 第一弾として埼玉県と包括提携、
まずはスマートフォンを活用した県政情報発信から ~



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、スマートフォンを活用した県政情報の発信のサポートや、自治体がもつデータを活用したサービス提供を目的とし、本日埼玉県と包括提携を締結しました。

 本提携では、埼玉県の住民向けに、スマートフォンを使って効果的に情報発信するための方法を検討するため、ヤフーから埼玉県にアドバイスを提供し、スマートフォンを使った情報発信の試みに協力します。まずは県政情報を、登録者に対してカカオトーク(「Plusカカとも」)を活用してプッシュ配信します。さらに埼玉県内の避難所の場所や備蓄内容等を、スマートフォンに対応した「Yahoo!地図」に表示し、緊急時の円滑な避難を支援します。

 今回の取り組みの背景として、スマートフォン、タブレット(以下、スマートデバイス)の急速な普及と、それに伴う情報配信の多様化があげられます。特にスマートデバイスや、ソーシャルメディアを用いた情報配信は若者向けの情報発信手段として期待されているものの、現在の電子自治体はパソコン向けに構築されている場合が多く、本格的なスマートデバイスへの対応やプッシュ通知の活用はこれからです。また、いくつかの自治体からオープンデータの提供が始まりましたが、自治体単位で個別に提供されており、サービスと統合されていないのが現状です。

そこでYahoo! JAPANでは、自社で培ったスマートデバイス対応のノウハウやサービスを活用することで、自治体によるスマートデバイスを用いた情報配信をサポートします。
また、避難所の場所をはじめとした自治体の保有する情報を集約してYahoo! JAPANから配信することで、より多くの利用者に情報をお届けするとともに、Yahoo! JAPANのサービスと連携し、利用者のための具体的な課題解決につなげます。

Yahoo! JAPANでは今後、自治体との連携を通じて、いつでも、どこからでもスマートデバイスから簡単にアクセスでき、利用者の置かれた状況を踏まえて的確なサービスを提供できる「スマートガバメント」の実現をめざします。



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ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)は、全スマートフォン利用者2,493万人(※1)の76.2%(※2)、1,900万人がアクセスする日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。

※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出

 
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