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プレスリリース

2013年1月15日

ヤフー株式会社


Yahoo! JAPAN、公共情報コモンズと連携し「避難勧告」「避難指示」
情報の配信を開始


~ 今夏から「防災速報」、「Yahoo!天気・災害」にて配信 ~



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、公共情報コモンズ(※)と連携し、「避難勧告」、「避難指示」が発令された際、Yahoo! JAPANが提供する「防災速報」ならびに「Yahoo!天気・災害」にて、発令情報を配信することが決定しましたのでお知らせします。

 また、Yahoo! JAPANが2011年より災害時にインターネットを活用して迅速な情報提供を行うことができる環境の整備を目指し、各自治体と協定の締結を進めている「災害協定」の締結先についても、個別のホットラインを構築し、発令情報の提供を進めていきます。どちらも配信時期は、台風シーズンに備え今夏を予定しています。

 災害時、正しい発災情報の入手はもちろんのこと、その後どういった行動をすべきか判断する指針の一つである「避難勧告」「避難指示」を正しく、かつタイムリーに取得することは、自身の身を守る上で重要です。また災害時、複数の情報取得手段を持つことも重要とされており、今回のインターネットを介した発令情報の配信が、皆さまの防災対策の一助となることを願っています。

 Yahoo! JAPANでは、2004年に各ページで災害情報速報の掲出を開始して以来、防災に関する取り組みを継続しており、2011年7月には災害情報をプッシュ通知で知らせる「防災速報」の提供も開始し、いざという時の情報入手手段のひとつとして多くのお客様に活用頂いています。

 Yahoo! JAPANでは今後も、インターネットを通じてお客様の安全な暮らしに貢献するため、サービスの向上に努めて参ります。

【Yahoo! JAPANの防災に関する取り組み】
■2004年:地震情報、津波情報の速報をYahoo! JAPAN各ページに掲載開始
■2005年:「Yahoo!災害情報」を公開
URL:http://emg.yahoo.co.jp/
■2011年 7月:「防災速報」提供開始
■2011年 11月:自治体との「災害協定」を開始
URL:http://docs.yahoo.co.jp/info/public/
■2012年 9月:ソーシャル防災訓練を4社合同で実施


※公共情報コモンズ:一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する、自治体等が発信する公共情報を集約し、放送、携帯、ポータル事業者や、新聞社などのメディアに配信するための情報基盤



【広報からのお知らせについて】
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[Yahoo! JAPAN広報ブログ] http://blogs.yahoo.co.jp/yj_pr_blog
[Twitter] Yahoo_JAPAN_PR
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ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)は、全スマートフォン利用者2,493万人(※1)の76.2%(※2)、1,900万人がアクセスする日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。

※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出

 
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