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プレスリリース

2013年1月11日

ヤフー株式会社


医薬品のネット販売について



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、2009年6月に施行された一般用医薬品の第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を規制する厚生労働省令に関して、医薬品販売事業者より提起されていた訴訟(医薬品ネット販売の権利確認請求、および違憲・違法省令無効確認・取消請求)の原告勝訴が確定したことに伴い、Yahoo!ショッピングの医薬品販売ストアにおける第1類医薬品を含めた一般用医薬品の取扱い拡大に向けた準備を開始します。
 Yahoo!ショッピングでは、第1類医薬品に限らず、これまでの第3類および一定の条件下における第2類医薬品を含めた一般用医薬品について、ストアが医薬品の情報提供など薬事法に則った適正な取扱いを実施するよう推進していきます。

 Yahoo! JAPANはインターネットショッピングモール事業者として、実際に医薬品の通信販売を手がける通信販売事業者や関係団体とも連携しながら、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続けてまいります。

(ご参考)Yahoo! JAPANの一般用医薬品のネット販売に関するこれまでの活動
◇2008年10月2日:「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見書を提出
http://pr.yahoo.co.jp/release/2008/1002a.html
◇2008年12月1日:医薬品のネット販売の継続を求めるネット署名を開始
※2009年5月に終了しました
◇2008年12月11日:厚生労働大臣に要望書を提出
◇2008年12月11日:一般用医薬品に関する情報提供の方針を規制改革会議に提出
◇2009年2月6日:販売事業者・団体等と一般用医薬品の通信販売継続を求める共同声明を表明
http://pr.yahoo.co.jp/release/2009/0206a.html
◇2009年3月25日:ネット署名数が楽天株式会社と合計で100万人突破
http://pr.yahoo.co.jp/release/2009/0326a.html
◇2009年4月10日:一般用医薬品の通信販売継続を求める署名と要望書を厚生労働大臣に提出
http://pr.yahoo.co.jp/release/2009/0410a.html




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※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出

 
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