Yahoo! JAPAN
ログイン
IDでもっと便利に[ 新規取得 ]

会社概要 > プレスルーム > プレスリリース
プレスリリース

2012年12月7日

ヤフー株式会社


株式会社カービューの株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、株式会社カービュー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大西 正義、証券コード:2155、以下「カービュー」)の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.株式の取得の理由
 カービューは平成11年よりインターネット上で自動車総合サイトの運営を開始し、中古車査定仲介サービスやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「みんなのカーライフ(通称:みんカラ)」の提供を通じて、クルマに関する様々な情報提供サービスを展開しており、現在日本最大級の自動車総合サイトとして多くのお客様にご利用を頂いています。
 この度、当社は利益成長再加速のための戦略の1つである「Only1戦略」に基づき、カーライフ情報サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得すべく、カービューの株式を取得し連結子会社化することで、より迅速な事業運営を行ってまいります。今後、より多くのお客様が満足できるメディアサイトの構築、カービューのSNSと当社のEコマースの連携、同社の中古車査定仲介サービスおよび両社の広告サービスの売上拡大を目指してまいります。
 なお、本取引は金融商品取引法第27条の2第1項但書きおよび同施行令第9条第3項に規定される企業グループ内での異動となることから公開買付けの適用対象外となります。

2.異動する子会社(カービュー)の概要
(1) 名称 株式会社カービュー
(2) 所在地 東京都中央区晴海一丁目8番10号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大西 正義 (平成24年12月7日現在)
(4) 事業内容 ウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業
(5) 資本金 1,572百万円(平成24年9月30日現在)
(6) 設立年月日 平成8年9月5日
(7) 大株主及び持株比率 ソフトバンク株式会社:52.2%
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント アメリカン クライアント:21.5%
(平成24年9月30日現在)
(8) 上場会社と当該会社
との間の関係
資本関係 当社の親会社であるソフトバンク株式会社が当該会社株式の52.2%を保有しております。
人的関係 当社の社外取締役1名が当該会社の社外取締役を兼務しております。
取引関係 当該会社に対して、当社より検索連動型広告等の広告サービスを提供しております。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期
連結純資産 5,133百万円 5,303百万円 5,518百万円
連結総資産 5,875百万円 6,309百万円 6,986百万円
1株当たり連結純資産 162,776.76円 84,046.96円 87,355.88円
連結売上高 4,471百万円 4,901百万円 5,554百万円
連結営業利益 617百万円 652百万円 589百万円
連結経常利益 638百万円 660百万円 604百万円
連結当期純利益 427百万円 262百万円 305百万円
1株当たり連結当期純利益 13,611.77円 4,167.59円 4,835.10円
1株当たり配当金 3,000.00円 1,500.00円 1,500.00円

3.株式取得の相手先の概要
(1) 名称 ソフトバンク株式会社
(2) 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 孫 正義
(4) 事業内容 純粋持株会社
(5) 資本金 221,020百万円(平成24年9月30日現在)
(6) 設立年月日 昭和56年9月3日
(7) 純資産 1,520,781百万円(平成24年9月30日現在)
(8) 総資産 5,038,117百万円(平成24年9月30日現在)
(9) 大株主及び持株比率 孫 正義:20.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社:9.37%
(平成24年9月30日現在)
(10) 上場会社と
当該会社との間の関係
資本関係 当該会社は当社の議決権の42.2%を実質的に所有する親会社であります。
人的関係 当社取締役2名は当該会社の取締役を兼務しており、当社監査役1名は当該会社の監査役を兼務しております。
取引関係 当社平成24年3月期において、当社が保有する株式を当該会社に売却しております。
関連当事者への該当状況 当該会社は当社の親会社であります。

4.所有株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0.0%)
(2) 取得株式数 32,954株
(議決権の数:32,954個)
(3) 取得価額
株式会社カービューの普通株式2,998百万円
アドバイザリー費用等(概算額)8百万円
合計(概算額)3,006百万円
(4) 異動後の所有株式数 32,954株
(議決権の数:32,954個)
(議決権所有割合:52.2%)

5.日程(予定)
 平成24年12月10日 株式譲渡契約締結日
 平成24年12月17日 株式引渡期日

6.今後の見通し
  本件子会社化による当社連結および単体業績への影響は軽微であると見込まれます。

7.支配株主との取引等に関する事項
 本取引は、当社の親会社であるソフトバンク株式会社との取引となり、当社にとって支配株主との取引等に該当します。
 当社が、平成24年6月29日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、以下のとおりです。
 「当社の親会社はソフトバンク株式会社であります。当社では、「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止などを明確に定めており、公正かつ適正な取引の維持に努めております。」
 本取引に関しては、当社は、上記指針のもと、当社の意思決定機関である取締役会の経営判断により決議いたしました。当社は、当社取締役会の決議に先立ち、平成24年11月30日付で第三者である東京共同会計事務所より、株式価値適正意見書(いわゆる「フェアネス・オピニオン」)を取得しております。同意見書において、対象会社であるカービューの財務内容が極めて良好であり、市場価値基準法およびDCF法による株式価値の分析に照らして、本件取引における株式の取得価額は財務的見地から不合理なものではなく、少数株主にとって不利益となる価格ではない旨の意見を入手しております。
 また、平成24年12月3日付で、支配株主との間に利害関係を有していないときわ法律事務所の綾克己弁護士および宇留賀俊介弁護士より意見書を入手しております。同意見書において、①取引の目的、②交渉過程の手続、③対価の公正性、④上場会社の企業価値向上の各観点から検討を行ったが、いずれも不合理な点は認められず、その他の少数株主の利益の犠牲のもとに支配株主であるソフトバンクの利益を図るような特段の事情も見当たらないことから、本取引は当社の少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。また、利益相反を回避する観点から、本取引に係る当社取締役会決議において、取締役孫正義、取締役宮内謙は決議に参加しておりません。

(参考)当期連結業績予想(平成24年10月24日公表分)および前期連結実績
(単位:百万円)
  連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益
当期連結業績予想
(平成25年 3月期)
319,000
~325,300
173,300
~177,000
176,000
~179,700
107,300
~109,600
前期連結実績
(平成24年 3月期)
302,088 165,004 167,300 100,559




【広報からのお知らせについて】
Yahoo! JAPANの各サービスの公開や更新情報は、ブログ、Twitter、Facebookでもお知らせしています。

[Yahoo! JAPAN広報ブログ] http://blogs.yahoo.co.jp/yj_pr_blog
[Twitter] Yahoo_JAPAN_PR
[Facebook] https://www.facebook.com/yahoojapan


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)は、全スマートフォン利用者2,493万人(※1)の76.2%(※2)、1,900万人がアクセスする日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。

※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出

 
プレスリリースに関するお問い合わせ

 

プレスリリーストップ | 会社概要

Copyright (C) 2017 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.