Yahoo! JAPAN
ログイン
IDでもっと便利に[ 新規取得 ]

会社概要 > プレスルーム > プレスリリース
プレスリリース

2012年4月27日

ヤフー株式会社


アスクル株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ



 当社は、平成24年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩田 彰一郎、以下「アスクル」)との間で、コマース関連事業領域における業務・資本提携契約の締結を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。


1.業務・資本提携の目的および理由
 アスクルは、平成5年に同社の前身であるプラス株式会社アスクル事業部においてオフィス用品のカタログ通信販売事業を開始して以降、平成9年には通信販売業としての位置づけを明確にするためにプラス株式会社から分社するとともに、インターネットによる受注を開始し、その翌年の平成10年には一部エリアにおいて商品の当日配送を実現したほか、商材の流通過程において複数の事業者が関与する従来の多段階の流通システムを改革し、サプライヤと顧客を直接につなぐ流通システムの構築を推進するなど、オフィス用品の通信販売業界において、物流インフラの拡大や通信販売用のウェブシステムの利便性・検索性・効率性の向上のほか、顧客基盤の拡大や取扱商材の拡大のための施策を進め、顧客の支持を得て成長しております。
 近時では、国内経済の成熟化や人口減少、欧州の財政問題等による世界経済の減速懸念、東日本大震災等による景気低迷を受けた企業の経費削減傾向に加え、通信販売業界においても他社参入による競争環境が激化しておりますが、BtoB(注1)の通信販売事業に関しては、アスクルは引き続き同業他社に比べて優位性を保って事業を展開しております。
 このような事業展開に加えて、アスクルは、BtoBのオフィス用品の通信販売事業のみならず、BtoC(注2)の通信販売事業を同社の新たな成長エンジンとするべく、平成22年には同社子会社のアスマル株式会社において新たなBtoCのオンライン通信販売事業を立ち上げたものの、本格的な成長に向けて、集客力の拡大を課題としておりました。
 このような状況の中、当社は、インターネットユーザーへの知名度および集客力のほか、「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!オークション」におけるBtoCビジネスを通じて培った決済機能(注3)に加え、アスクルがBtoBの通信販売事業で培った物流ノウハウや情報システム、MD(マーチャンダイジング)機能(注4)およびCS(コンシューマサービス)機能(注5)を活用することによって、両社の強みを活かしてEコマース事業(注6)を共同して展開すること等を目的に掲げる業務・資本提携(以下、「本業務資本提携」)の提案をアスクルに対して行いました。
 すなわち、本業務資本提携により、当社が優位性を有する集客機能および決済機能と、アスクルがBtoBの通信販売事業に関して同業他社に比べて優位性を有する物流機能(配送機能)、MD機能およびCS機能を相互補完し、他のBtoCのオンライン通信販売事業者に対して、価格、品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するEコマース事業を展開するという提案であります。
 アスクルは、当社との間で、平成24年4月27日付で本業務資本提携の契約を締結し、本業務資本提携を推進することとし、第三者割当により発行する新株式の割当予定先として当社を選定いたしました。
(注1)企業(Business)と企業(Business)との間で行われる取引をいいます。
(注2)企業(Business)と一般消費者(Consumer)との間で行われる取引をいいます。
(注3)当社は「Yahoo!ウォレット」と呼ばれる、インターネット上の支払手段として使えるサービスを展開しております。
(注4)一般消費者のニーズ(需要)に則して、商品化を行い、当該商品を適切な価格、数量、時期その他の条件で提供するための企業活動のことをいいます。
(注5)顧客の問合せへの対応等を通じて顧客満足度を向上させるための企業活動をいいます。
(注6)インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネスをいいます。

2.業務・資本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
 当社およびアスクルは、それぞれの企業価値の最大化を実現するべく、それぞれがBtoC事業およびBtoB事業に関して有する集客能力、顧客、仕入元、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、インターネット上のBtoC事業を対象とした新たなEコマースビジネスにおいて、日本の消費者に新たな価値を提供するとともに、事業者に効率的な仕組みの提供を通じた事業強化の機会を提供し、本業務資本提携開始後2年以内に当該新たなビジネスの分野で圧倒的ナンバー1となることを目標として両者間の業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を行う旨を合意しております。そして、本業務提携における重要な事項について協議・検討を行うための組織として、当社のCEOである宮坂学とアスクルの代表取締役である岩田彰一郎が参加するステアリングコミッティを設置するものとします。
 また、当社は、第三者割当に係る払込み後、アスクルの株主総会での承認が得られることを条件として、当社の指名する者2名(常勤取締役1名、非常勤取締役1名)をアスクルの取締役として派遣するものとします。アスクルは、第三者割当に係る払込期日後最初に招集されるアスクルの定時株主総会において、当社の指名する者2名をアスクルの取締役として選任する旨の議案を上程するものとし、その承認が得られるように努力するものとします。当該取締役が任期満了その他の理由で退任する場合も同様とします。当社の指名する取締役の役割および報酬その他の条件は、別途当社とアスクル間で定めるところによります。
(2) 資本提携の内容(新たに取得する相手方の株式または持分の取得価額)
 アスクルは、第三者割当により当社を割当先としてアスクルの普通株式23,028,600株(第三者割当後の所有議決権割合42.60%、発行済株式総数に対する割合42.47%)を発行する予定であり、当社は、本業務資本提携を推進するため、第三者割当により発行される新株式を全て引き受けます。第三者割当により当社はアスクルのその他の関係会社となります。当社およびアスクルは、それぞれが独立した上場会社として事業運営の独立性を維持して経営していることを尊重しつつ、当該目標の達成を最優先の課題として認識し、最適な事業運営体制を整えるために、将来の両社の資本関係のあり方等についてもあらゆる可能性を否定せず、真摯に検討を行うものとしております。

当社の取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数0株(所有割合 0%)
   (議決権の数       0個)
② 取  得  株  式  数23,028,600株(取得価額 32,999百万円)
   (議決権の数   230,286個)
③ 異動後の所有株式数23,028,600株(所有割合 42.60%)
   (議決権の数   230,286個)

3.業務・資本提携の相手先の概要
(1) 名              称 アスクル株式会社
(2) 所      在      地 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩田 彰一郎
(4) 事   業   内   容 下記商品およびサービスにおける通信販売事業
文房具、事務用品、オフィス家具、什器備品、オフィスインテリア用品、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア、書籍、食料品、日用雑貨品、清涼飲料水、衣料品、家庭用電化製品、衛生用品、医薬品、医療機器、介護用品、名刺および封筒の印刷作成・伝票等の名入れサービス、オフィスレイアウトサービス
(5) 資      本      金 3,535百万円(平成24年2月20日現在)
(6) 設  立  年  月  日 昭和38年11月2日
(7) 大株主及び持株比率 プラス株式会社:26.80%
(平成23年11月20日現在)
(8) 上場会社と当該会社
との間の関係
資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ
の該当状況
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
  平成23年5月期 平成22年5月期 平成21年5月期
連  結   純   資   産 17,271百万円 19,326百万円 16,633百万円
連  結   総   資   産 72,010百万円 72,241百万円 73,979百万円
1株当 た り 連 結 純 資 産 534.01円 611.85円 528.97円
連  結   売   上   高 197,070百万円 188,991百万円 190,469百万円
連  結  営  業  利  益 5,357百万円 7,014百万円 8,240百万円
連  結  経  常  利  益 5,275百万円 6,913百万円 8,246百万円
連 結 当 期 純 利 益 △1,015百万円 3,485百万円 4,528百万円
1株当たり連結当期純利益 △32.73円 112.35円 114.69円
1 株 当 た り 配 当 金 30.00円 30.00円 30.00円

4.日 程
業務・資本提携契約締結:平成24年4月27日
払   込    期    日:平成24年5月20日

5.今後の見通し
今回の契約締結により、サービスのさらなる拡充と収益の拡大を見込んでおりますが、具体的な計画は現状未定であり、数値により算定するに至りません。

以 上


【広報からのお知らせについて】
Yahoo! JAPANの各サービスの公開や更新についての情報は、「Yahoo! JAPAN広報ブログ」「Twitter」でもお知らせしています。

Yahoo! JAPAN広報ブログ
アドレス:http://blogs.yahoo.co.jp/yj_pr_blog
Twitter
アカウント:Yahoo_JAPAN_PR


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5031万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2012年2月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

 
プレスリリースに関するお問い合わせ

 

プレスリリーストップ | 会社概要

Copyright (C) 2014 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.