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プレスリリース

2011年11月8日

ヤフー株式会社


全国の自治体との「災害時情報発信協定」普及をめざして
~災害時の迅速な情報提供と行政機能への負荷を軽減する環境整備のために~



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、全国の自治体が災害時にインターネットを活用して迅速な情報提供を行うことができる環境の整備をめざして、本日、高知市、姫路市それぞれと「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結いたしました。この協定は、両市内での地震、津波、台風などによる災害に備えて市民が必要とする情報を迅速に提供するとともに、市の行政機能への負荷を軽減することを目的としています。

 この協定に基づきYahoo! JAPANは高知市、姫路市それぞれと連携し、災害時には市の運営するホームページのキャッシュサイトをYahoo! JAPANサイト上に掲載してホームページへのアクセス負荷軽減をはかったり、市が被害状況やライフライン情報、設置された避難所やハザードマップ、ボランティア受け入れ情報、必要救援物資に関する情報等をYahoo! JAPANに提供・掲載することで市民および一般への周知促進をめざすといったことができないかを検討していきます。

 この協定には、2011年3月11日に発生した東日本大震災への取り組みを通じてYahoo! JAPANが経験したさまざまな課題点を加味し、インターネットサービスを通して正確な情報を迅速に提供するための解決策を盛り込んでいます。たとえば、災害の状況に応じてより効果的な取り組みを行うため自治体とYahoo! JAPANが協議することや、自治体とYahoo! JAPANが常に互いの窓口の連絡先および担当者名を把握し、変更があった場合にも速やかに相手方へ連絡することを義務付けています。Yahoo! JAPANは、今後、同様の協定を全国のできるだけ多くの自治体と締結できることを願い、各自治体へのご案内や交渉を推進していきます。

 Yahoo! JAPANでは、2004年より災害情報の速報のYahoo! JAPANサイト上への掲載を始め、2005年には地震、火災、台風、大雨などの災害について防災知識や情報を提供する「Yahoo!災害情報」を開始するなど、インターネットを通じてお客さまの安全な暮らしに貢献するために取り組んでいます。
 
 Yahoo! JAPANは「インターネットだからできること」「企業だからできること」を通じて、いかなる場合でも人々の「生活と人生のインフラ(基盤)」=「LIFE ENGINE(ライフエンジン)」であり続けるために、さまざまな活動を全力で続けてまいります。

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ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5305万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2011年9月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

 
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