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プレスリリース

2011年4月27日

ヤフー株式会社


Yahoo! JAPAN、電気の使用状況が予測できる「電気予報(ベータ版)」を公開



「電気予報(ベータ版)」ページのアドレス
PC版:http://yj.pn/denki



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、Yahoo! JAPANのトップページや「節電情報」ページなどにおいて、電力の使用状況が予測できる「電気予報(ベータ版)」を公開しました。(※)
 「電気予報(ベータ版)」は、東京電力発表の使用状況グラフの実績および日本気象協会発表のデータ等をもとに、Yahoo! JAPANが独自の集計方法で算出したもので、「向こう24時間の推定電力使用状況」と「1週間先までの推定最大電力使用時間帯および使用率の予想」をお伝えします。
 これにより、前もって電力使用状況の目安が把握できるため、利用者はより効果的な節電対策を行うことができます。
 ※Yahoo! JAPANトップページでは、直前の実績、向こう6時間の予報グラフ、ピーク時間についてのコメントを抜粋して掲載します。なお、「電気予報(ベータ版)」は、東京電力管轄内の地域限定での公開となります。

 Yahoo! JAPANでは、東日本大震災後の3月22日より、東京電力発表の使用状況の情報をグラフ化した「東京電力の電力使用状況メーター」をトップページ等に掲載し、節電に努める地域の方々を中心にご支持を頂いています。
 一方で、本メーターは“いま現在の使用状況”という実績に基づいており、情報掲載にあたっては最大で1時間20分程度の遅れが生じてしまうことから、リアルタイムでの情報提供が難しく、さらなる節電対策に向けて改善を要求する声も多数ありました。

 そこでYahoo! JAPANでは、利用者の方々がより効率的に節電準備ができるようなサービスの公開を目指し、社内で試行錯誤を重ねた結果、このたび電力の使用状況を予測する「電気予報(ベータ版)」を公開する運びとなりました。1時間ごとに更新される東京電力発表の使用状況グラフの実績を元に随時「予報」の更新をしていくほか、節電についてのアドバイスも掲載しています。なお、「電気予報(ベータ版)」はYahoo!デベロッパーズネットワークでAPIの公開も開始しています。

 このほか「節電情報」ページでは、東京電力の電力使用状況の詳細情報に加え、東京電力および東北電力から提供を頂いた「計画停電に関連する情報」「停電の前後に注意すること」「節電に関するお願い」なども掲載しております。このたび公開した「電気予報(ベータ版)」についても、今後より便利にご活用頂けるように適宜更新をしていく予定です。

 今後、夏の電力消費ピークに向け、多くの企業が節電対策を打ち出したり、各家庭においても出来る限りの節電が求めらます。Yahoo! JAPANでは、効率的かつ適切な節電対策のために、すでにご提供している「東京電力の電力使用状況メーター」と、「電気予報(ベータ版)」を組み合わせてご活用頂くことで、これからの夏の節電対策にお役に立てればと考えています。

 Yahoo! JAPANは「インターネットだからできること」「企業だからできること」を通じて、いかなる場合でも人々の「生活と人生のインフラ(基盤)」=「LIFE ENGINE(ライフエンジン)」であり続けるために、さまざまな活動を全力で続けてまいります。

■「電気予報(ベータ版)」設置ページ
Yahoo! JAPANトップページ、My Yahoo!、「節電情報」ページ(http://setsuden.yahoo.co.jp/

■「電気予報(ベータ版)」API
Yahoo! JAPANデベロッパーズネットワークで「電気予報」のAPIを公開しています。
詳細はこちらから:
http://developer.yahoo.co.jp/webapi/shinsai/v1/setsuden/electricpowerforecast.html

■「電気予報(ベータ版)」Twitter アカウント
http://twitter.com/Yahoo_DenkiYoho



【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5161万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2011年2月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

 
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