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プレスリリース

2011年4月18日

ヤフー株式会社


Yahoo!オークション、Yahoo!ショッピング「みんなのチャリティー募金」

~ 商品の売買を通して、誰もが簡単に東日本大震災の被災地支援に参加できる ~



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、Yahoo!オークション、Yahoo!ショッピングを通して、東日本大震災復興支援のためのチャリティー活動に参加できる「みんなのチャリティー募金」を開始いたします。

 Yahoo!オークションでは、すでに「東日本大震災 チャリティーオークション」を開催しており、多くの各界著名人にご賛同・ご参加をいただいておりますが、個人のお客様からの、チャリティーオークションへ出品をしたいとのご要望を数多く受け、誰もが簡単にチャリティーオークションに参加できる新しいシステムの提供を開始いたします。
 「Yahoo!オークション みんなのチャリティー募金」は、オークションに出品する際のオプションとして、落札額の一部(10%)もしくは全額を選択し、その金額を被災者支援のために募金することができます。
 「みんなのチャリティー募金」参加商品にはチャリティーアイコンが表示され、商品落札者は、そのアイコンがついている商品を落札することでチャリティーに参加できます。

 また、Yahoo!ショッピングにおいても、対象商品を購入することで被災地支援に参加できる「Yahoo!ショッピング みんなのチャリティー募金」を開始いたします。
 「Yahoo!ショッピング みんなのチャリティー募金」では、ストアが設定した対象商品を購入することで、1商品あたり10円が募金されます。
 Yahoo!ショッピングでは、被災地に必要な商品を送る物資支援プログラム「支援ギフト便」を提供していますが、これに加え新たに、通常の買い物を通して被災地支援に参加できるようになります。

 それぞれのサービスを通して集まった募金は、その全額が被災者のために使われます。また、募金金額、募金先などは、特集ページ上などで報告していきます。

 Yahoo! JAPANは「インターネットだからできること」「企業だからできること」を通じて、いかなる場合でも人々の「生活と人生のインフラ(基盤)」=「LIFE ENGINE(ライフエンジン)」であり続けるために、さまざまな活動を全力で続けてまいります。


「Yahoo!ショッピング×Yahoo!オークション 売って。買って。参加して。みんなでつなげよう復興支援」
http://commerce.yahoo.co.jp/fukkoushien/

「Yahoo!オークション みんなのチャリティー募金」のアドレス(近日公開予定)
http://special.auctions.yahoo.co.jp/html/minnano_charity/index.html

「Yahoo!ショッピング みんなのチャリティー募金」のアドレス(近日公開予定)
http://topics.shopping.yahoo.co.jp/promotion/minnano_charity/

 その他にもYahoo! JAPANでは、商品の売買を通して復興支援に参加できるプロジェクトを行っています。

【Yahoo!オークション、Yahoo!ショッピングで開催中の復興支援プロジェクト】

「Yahoo!オークション 東日本大震災 チャリティーオークション」
http://yj.pn/charity

「Yahoo!オークション 義援金ショーケース」
http://auctions.yahoo.co.jp/jp/showcase/gienkin
※義援金ショーケースは5月31日をもって終了しました。ご利用有難うございました。
 結果についてはhttp://topic.auctions.yahoo.co.jp/notice/other/post_326/にて
 ご報告しておりますので、ご参照下さい。


「Yahoo!ショッピング 物資支援プログラム 支援ギフト便」
http://contents.shopping.yahoo.co.jp/whatshot/food/00031/



【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5161万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2011年2月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

 
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