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プレスリリース

2009年2月19日

ヤフー株式会社
ソフトバンク株式会社


ヤフー株式会社によるソフトバンクIDCソリューションズ株式会社の取得について

~次世代インターネット事業の戦略的基盤を構築~



ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下Yahoo! JAPAN)は、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下ソフトバンク)より、ソフトバンクの連結子会社であるソフトバンクIDCソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:真藤 豊、以下IDC、2009年2月2日付でソフトバンクIDC株式会社から商号変更※)の全株式の取得を決定いたしました。 なお、Yahoo! JAPANは、IDCを吸収合併する予定です。

今回の決定により、Yahoo! JAPANグループは、IDCとのシナジー効果を最大限活用して次世代のインターネット事業における戦略的基盤を早期に構築することが可能となり、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成長と競争力の強化を図ろうとするものです。


1.Yahoo! JAPANのメリット
インターネット事業領域においては、技術革新や取り扱うデータ量の変化、情報漏えい対策や安定した事業継続を求める企業からの需要の高まりなどから、データセンター事業の重要性が再認識されております。また、インターネット産業におけるデータセンターへの需要は、インターネット上で流通する動画コンテンツの増加、ユーザー発信型のコンテンツやコミュニティ型サービスの普及などにより、ますます増大しています。
このような背景からYahoo! JAPANグループは、現在、次世代インターネット事業領域において世界規模で拡大しているSaaSをはじめとするクラウドコンピューティングや、オープン・プラットフォームの本格的な展開を見据え、データセンター事業の戦略的基盤を構築する必要があります。
これまでYahoo! JAPANは、データセンターを自ら所有せず、IDCなどの事業者から調達してきましたが、今回の決定でデータセンターを自社所有し、将来の需要の増加への対応やサービス増強などを主体的に進めていける体制・設備を確保でき、今後、Yahoo! JAPANの事業全般において、データセンター関連コストの大幅な削減、調達の効率化、サービス投入のスピードアップ、計画的な事業遂行の実現などが可能になると考えています。
特にコストの大幅な削減については、以下の効果が期待できます。
・Yahoo! JAPAN自身が持つ膨大な需要の合理的な配置により、スケールメリットが得られる。
・Yahoo! JAPANが所有することでのみ可能となる「大量サーバーの独自運用管理技術」を適用することで得られるデータセンター事業の効率化が実現できる。
これらは、Yahoo! JAPANがIDCを所有することで初めて実現できるメリットです。
一方、IDCはこれまでのビジネス展開を通じて設備提供からプラットフォームへと事業領域の拡大を図っており、すでにSaaS関連サービスの提供実績を複数持っています。今後の市場拡大により、将来的には数千億円規模に成長すると予測されているSaaSをはじめとしたクラウドコンピューティング領域に、Yahoo! JAPANが積極的に踏み出していくために現在行っている具体的な検討が、IDCを吸収合併することで基盤提供面、サービス開発面、販売面などを含めて総合的に進展すると期待できます。

2.ソフトバンクグループのメリット
Yahoo! JAPANが直接データセンター事業を運営することによって、データセンターとしての事業領域を飛躍的に拡大させることができ、インターネット企業グループとしての基盤をより確かなものとすることができます。
ソフトバンクは今後も高品質かつ高い競争力を維持しつつ、グループ全体の価値の最大化に取り組むとともに、グループとしてシナジー効果を活用し、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成長と競争力の強化を実現してまいります。
以上



1.Yahoo! JAPANが取得する子会社の内容
商号ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社
代表者真藤 豊
所在地東京都新宿区四谷四丁目29番地
設立年月日昭和61年11月17日
事業の内容データセンター事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営
決算期3月31日
従業員数123名(平成20年3月末時点)

2.取得金額
450億円
取得金額については取得時の時価純資産(潜在的繰延税金資産価値を含む)、将来キャッシュフロー(Yahoo! JAPANグループとのシナジー効果を含む)、第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉により決定されました。

3.所有株式数の状況
(1)ソフトバンク
譲渡前のソフトバンク所有株式数200,000株(直接所有割合100.0%)
譲渡株式数200,000株
譲渡後のソフトバンク所有株式数0株(直接所有割合0%)

(2)Yahoo! JAPAN
取得前のYahoo! JAPAN所有株式数0株(直接所有割合0%)
取得株式数200,000株
取得後のYahoo! JAPAN所有株式数200,000株(直接所有割合100.0%)

4.株式譲渡の日程(予定)
株式譲渡契約締結日 平成21年2月23日
株式譲渡日 平成21年2月24日

※(旧)ソフトバンクIDC株式会社はこの譲渡に先立ち、新設会社分割しており、営業部門については、同社100%子会社の(新)ソフトバンクIDC株式会社が引き続き行っています。



 
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