ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は1月30日より、Yahoo! JAPAN IDの利用範囲を広げて利用者にさらに利便性の高いサービスを提供するため、外部サイトでもYahoo! JAPAN IDを利用可能にするOpenIDの発行サービスをベータ版として開始します。
OpenIDとは、複数のサイトを共通のIDで利用可能にするための認証の仕組みです。仕様はOpenID Foundation(http://openid.net/)により一般に公開されており、OpenIDの発行、OpenIDに対応したサービスの開発・提供は誰でも自由に行えます。Yahoo! JAPANでは、現在公開されている最新の仕様であるOpenID 2.0に準拠してOpenIDを発行します。
OpenIDに対応したサイトであれば、サービスごとの新規アカウント作成やそれぞれ異なるID・パスワードの管理をせずに、さまざまなサービスをYahoo! JAPAN IDで利用できます。また、「ログインシール」や「ログイン履歴」など、Yahoo! JAPANが提供する認証に関するセキュリティ機能がそのまま利用できます。
開発者は、サイトをOpenIDに対応させるだけで、Yahoo! JAPANの2136万ID(2007年12月末現在)のアクティブユーザーに向けて、独自の認証システムを必要とせず、利用者に新たなアカウント作成も要求しないサービスを開発・提供できるようになります。
Yahoo! JAPANでは、広告、課金決済、認証などのプラットフォームを開放するオープン化戦略を推進しており、すでにアド・ネットワーク、Yahoo!ウォレット、ID連携などを通じて数多くのパートナーサイトとの関係を強化しています。OpenIDの発行もオープン化戦略の一環であり、今後もこの戦略をさらに推進し、利用者の利便性向上とインターネットビジネスの市場拡大を図っていきます。
<Yahoo! JAPANのOpenIDを取得する方法>
OpenIDの説明ページ(http://openid.yahoo.co.jp/)で、「取得する」ボタンを押した後、Yahoo! JAPAN IDでログインし、注意事項を確認して「OpenIDを取得」ボタンを押すだけです。
※OpenIDを利用する際はフィッシング対策として、ログインシールの設定を強く推奨します。
<Yahoo! JAPANのOpenIDを利用する方法>
Yahoo! JAPANのOpenIDに対応しているサイトで「OpenID」アイコンのある入力欄に「yahoo.co.jp」と入力してYahoo! JAPANのログインページに移動し、そこでYahoo! JAPAN IDとパスワードを入力します。ログインに成功したら、ログイン状態で利用しようとしている元のサイトに戻ります。
※フィッシング対策としてログインシールを設定し、ログインの際には必ず自身のログインシールを確認してからYahoo! JAPAN IDとパスワードを入力することを強く推奨します。
外部サイトでYahoo! JAPANのOpenIDを利用する場合は、外部サイトへは認証成否とOpenIDのみが通知され、Yahoo! JAPAN IDやパスワードおよび利用者がYahoo! JAPAN IDに登録した情報が提供されることはありません。OpenIDには、利用者の属性情報(氏名、生年月日、住所など)を外部サイトへ提供するための拡張機能がありますが、Yahoo! JAPANのOpenIDではこの機能は使用しておらず、また利用者の同意なくこれらの情報を外部サイトへ提供することはありません。これらの拡張機能については、今後利用者、OpenID対応サイトの運営者の意見を参考にして慎重に検討していく予定です。
【OpenIDとは】
OpenIDとは、共通のIDで複数のサイトを利用できるようにするための認証の仕組みです。OpenIDの仕様自体は、認証局と対応サイトの間で認証に関する情報などをやり取りするための手順(プロトコル)を標準化したものです。仕組みとしては、利用者がOpenID対応サイトへログインする際に自身で認証局(OpenIDプロバイダ)を選択し、そこでの認証結果をもとにOpenID対応サイトへログインするもので、分散型認証システムともいわれています。
OpenIDの仕様はOpenID Foundation(http://openid.net)により一般に公開されており、アカウントサービスを持つサイトであれば仕様に準拠することでOpenIDプロバイダとしてOpenIDを提供できるようになり、一般的なサービスを提供するサイトもOpenID対応サイトとして開発を行えば、すべてのOpenID利用者にログインサービスを提供できます。
OpenIDが普及することにより、利用者は、新しいサービスを利用するごとにアカウントを新しく作成したり、サイトごとに異なる複数のIDとパスワードを管理したりする煩わしさから開放されます。また、開発者も、独自の認証システムを開発するためのコスト、運用負荷を削減でき、新規アカウント作成によるサービス利用のハードルを下げることで、より多くの利用者獲得が可能になります。
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