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プレスリリース

2007年8月31日

ヤフー株式会社


オーバーチュア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ



 当社は、本日の取締役会における承認及び当社、Overture Search Services (Asia) Ltd.(米国ヤフー・インクの間接子会社)及びオーバーチュア株式会社との間で本日付で締結された株式売買契約に従い、オーバーチュア株式会社の発行済み株式の100%を取得することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.株式の取得の理由
 オーバーチュア株式会社は、平成14年1月に設立され同年12月より日本でスポンサードサーチサービスの提供を開始しております。現在は米国ヤフー・インクの傘下の会社として、当社を含む日本国内の主要提携パートナーサイトを通じてサービスを提供し高い実績を上げております。
 オーバーチュア株式会社が当社の子会社となることにより、オーバーチュア株式会社はサービス開発や営業活動において当社とより緊密に協力し、提供するサービスの価値を向上させ、日本市場における両社の優位性を更に高めることが可能となります。これにより、当社とオーバーチュア株式会社はグループとしてサーチ・エンジン・マーケティングでのシェア拡大を目指してまいります。
 また、当社グループの一員として、オーバーチュア株式会社及び当社は、日本市場の広告主に対して、より合理的で簡便な広告出稿手段、及び日本で最も高品質で経験豊富なオンラインマーケティングカスタマーサービスと顧客管理の提供を目指します。加えて、オーバーチュア株式会社の販売代理店は、より大きな組織のサポートとリソースを活用できるようになります。


2.異動する子会社(オーバーチュア株式会社)の概要
(平成19年8月31日現在(当社による株式取得前))
(1) 商      号 オーバーチュア株式会社
(2) 代  表   者 取締役社長 ジェームス・キム
(3) 所  在   地 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
(4) 設 立 年 月 日 平成14年1月28日
(5) 主な事業の内容 情報提供サービス業
(6) 決  算   期 12月
(7) 従 業 員 数 192名
(8) 主 な 事 業 所 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
(9) 資 本 の 額 10百万円
(10) 発行済株式総数 200株
(11) 大株主構成及び所有割合(当社による株式取得前)
OVERTURE SEARCH SERVICES (ASIA) LTD.  100.0%
(12) 最近事業年度における業績の動向(百万円未満切捨て)
 
  平成17年12月期 平成18年12月期
売  上  高 28,990百万円   45,767百万円  
売 上 総 利 益 4,172百万円   4,872百万円  
営 業 利 益 1,303百万円   1,135百万円  
経 常 利 益 1,290百万円   1,120百万円  
当 期 純 利 益 1,144百万円   223百万円  
総  資  産 16,759百万円   8,527百万円  
純  資  産 1,040百万円   1,264百万円  
1株当たり配当金
(注1) 上記の最近事業年度における業績については、オーバーチュア株式会社が米国ヤフー・インクのグループ会社であった時の取引契約に基づいた業績(法定財務諸表)です。当社が子会社化した以降の取引契約に基づく財務諸表は異なるものとなります。今後の見通し等につきましては追ってご報告いたします。
(注2) 上記の最近事業年度における業績は日本の会社法、会計規則等に基づき作成されたものです。


3.株式の取得先
商 号 OVERTURE SEARCH SERVICES (ASIA) LTD.
所在地 アイルランド
当社との関係 米国ヤフー・インクの間接子会社であり、米国ヤフー・インクは当社株式の約34%を所有しています。
人的関係及び取引関係はありません。


4.取得株式数および取得価額について
(1) 異動前の所有株式数 0株 (所有割合   0%)
      (議決権の数   0個)
(2) 取得株式数 200株 〔暫定取得価額 13,426,000米ドル(約1,557百万円)〕
  最終取得価額は取得時点における最終運転資本による調整その他株式売買契約に規定する調整に服します。
   (議決権の数 200個)    
(3) 異動後の所有株式数 200株 (所有割合 100.0%)
   (議決権の数 200個)    

5.日程
 平成19年8月31日 株式譲渡契約締結
 平成19年8月31日 株式引渡し期日

6.今後の見通し
 今回の子会社化により、広告売上の拡大を見込んでおりますが、現段階では詳細については未確定であります。今後の見通しにつきましては追ってご報告いたします。また、平成19年9月単月の業績については当グループの平成20年3月期第2四半期連結業績の連結対象となりますが、本件による平成19年7月24日発表の平成20年3月期第2四半期及び中間期業績見通しの変更はいたしません。
以 上


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(※1)2007年6月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率88.4%、職場からの視聴率90.2%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5637万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
(※2)ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、2007年3月からブラウザでの表示回数をCSCにより計測した値を採用しています。


 
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