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プレスリリース

2007年4月18日

ヤフー株式会社


Yahoo! JAPAN、新サービス「Yahoo!公金支払い」を開始

~宮崎県自動車税の取り扱いから~

「Yahoo!公金支払い」のアドレス http://koukin.yahoo.co.jp/



 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は4月18日、新サービス「Yahoo!公金支払い」を開始します。
 「Yahoo!公金支払い」とは、Yahoo! JAPANと契約した地方公共団体の税金(自動車税や住民税、固定資産税など)、料金(水道料や施設利用料など)を、Yahoo! JAPAN上でクレジットカードを使って支払えるサービスです。
 宮崎県自動車税の取り扱いから開始し(5月2日午前11時より支払い受け付けを開始)、順次ほかの地方公共団体にも拡大していく予定です。


■「Yahoo!公金支払い」のメリット
<納入義務者のかたは>
1. Yahoo! JAPANのウェブサイトから税金、料金の支払いができる
 窓口の時間を気にせず、自宅や勤務先にいながらいつでも支払えます。

2. クレジットカードで税金、料金の支払いができる
 クレジットカードで支払うことにより、支払いが1か月程度延ばせる後払いのメリットを享受でき、支払い区分を一括払い、リボ払い、分割払いからご都合に合わせて選択できます。またクレジットカード会社が独自に発行するポイントをためることも可能になります。

3. 「Yahoo!ポイント」で支払うこともできる
 「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」「Yahoo!カード」などYahoo! JAPANのサービスを利用することによってたまった「Yahoo!ポイント」や、提携ポイントからの交換によりたまった「Yahoo!ポイント」を、税金や料金の支払いの際に1ポイント=1円(※)で、1ポイントから使えます。

※最新のYahoo!ポイントプログラム(利用約款)に基づき、1ポイント=1円としています。



<地方公共団体は>
1. 収納チャネルの多様化
 インターネットを通じてクレジットカードによる収納が可能になります。

2. 納期内収納率の向上と徴収コストの削減
 インターネットとクレジットカードを組み合わせることで、インターネットに接続できる環境があればいつでもどこからでも納付可能となるため、納期内の収納率が向上することが見込まれます。

3. 低コストでの導入が可能
 Yahoo! JAPANのインフラ・ノウハウを有効活用することにより、地方公共団体で大規模なシステム構築をする必要がなく、導入コストならびに運用コストの大幅な削減が可能になります。

4. 個人情報漏えいリスクの回避
 Yahoo! JAPANは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS 7799-2:2002」ならびに日本国内規格「ISMS認証基準(Ver. 2.0)」の認証を取得しており、高いレベルの技術・マネジメント手法で重要な顧客情報を管理しています。
 クレジットカード番号などの決済情報はYahoo! JAPANが管理し、地方公共団体でこれら決済に関する情報を管理する必要がありません。このため、地方公共団体は個人情報漏えいのリスク回避ができます。


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4340万人のユニークカスタマー数(※1)と、1日13億7000万ページビュー(※2)のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。

(※1)2007年2月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率87.6%、職場からの視聴率89.3%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4945万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
(※2)ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、2007年3月からブラウザでの表示回数をCSCにより計測した値を採用しています。


 
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