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プレスリリース

2005年4月28日

ヤフー株式会社



株式会社あおぞら銀行とのインターネットバンキング業務に関する契約締結について


 株式会社あおぞら銀行(本社:東京都千代田区、取締役社長:水上博和、以下「あおぞら銀行」)とヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上雅博、以下「ヤフー」)は、現在あおぞら銀行の完全子会社であるあおぞら信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:川村優、以下「あおぞら信託」)を母体として、共同でインターネットバンキング業務を行うことに関して、平成17年1月20日付で基本合意し、協議を重ねてまいりましたが、本日、正式に契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 契約の概要および目的
 あおぞら信託は新株を発行し、ヤフーが保有することにより、あおぞら銀行とヤフーがあおぞら信託の共同株主となります。
 新しいあおぞら信託において、あおぞら銀行は、銀行業務に関するノウハウ、人材の供給等の支援を行い、ヤフーは、インターネット事業に関するノウハウ、人材の供給等の支援を行います。両社は、従来からインターネット分野での合弁事業の成功事例を通じて、信頼関係を築いてまいりましたが、今回、両社の強みを組み合わせることで、顧客利便性が高く、かつ個人の生活に密着した銀行サービスの提供が可能となり、新しいあおぞら信託は日本におけるインターネット専業銀行で、No.1を目指します。

2. あおぞら信託の概要
  (1) 商号 あおぞら信託銀行株式会社
(2) 代表者 取締役社長 川村 優
(3) 所在地 東京都千代田区九段南1丁目3番1号
(4) 設立年月日 平成6年2月28日
(5) 事業内容 銀行業務、信託業務
(6) 決算期 3月
(7) 従業員数 20名(平成16年3月末日現在)
(8) 資本金 5,000百万円(平成16年3月期)
(9) 総資産 13,242百万円(平成16年3月期)
(10) 信託財産残高 1,453,795百万円(平成16年3月期)
(11) 経常収益 653百万円(平成16年3月期)
(12) 経常利益 247百万円(平成16年3月期)

3. あおぞら信託が発行する新株の内容
  (1) 普通株式
  発行株式数:17,500株
割当方法 :第三者割当
割当を受ける者及びその数:ヤフー 17,500株
発行価額 :875百万円(1株あたり5万円)
発行価額中資本に組み入れざる価額:1株につき2万5,000円
申込期日 :平成17年5月9日
払込期日 :平成17年5月12日

  (2) 転換予約権付無議決権株式
  発行株式数:45,450株
割当方法 :第三者割当
割当を受ける者及びその数:あおぞら銀行 45,450株
発行価額 :9,090百万円(1株あたり20万円)
発行価額中資本に組み入れざる価額:1株につき10万円
申込期日 : 業務の開始時期に合わせて当事者間で合意する日。
平成18年春頃を目処とする。
払込期日 :申込期日の3営業日後
転換割合 :1株につき4株の普通株式に転換できます。
この転換予約権付無議決権株式は、あおぞら銀行が引き受けた後、全株ヤフーに譲渡します。
株式譲渡の対価:11,590百万円

※あおぞら信託の議決権割合の推移は以下のとおりとなります。
  現在 上記(1)(2)
ヤフー取得後
上記(2)
全転換後
あおぞら銀行 100% 85.1% 33.4%
ヤフー 0% 14.9% 66.6%
なお、(2)の転換権を行使するにあたっては、ヤフーが銀行主要株主となるために、必要となる銀行法所定の認可を取得する必要があります。

4. あおぞら銀行の概要
  (1) 商号 株式会社あおぞら銀行
(2) 代表者 取締役社長 水上 博和
(3) 所在地 東京都千代田区九段南1丁目3番1号
(4) 設立年月日 昭和32年4月1日
(5) 事業内容 銀行業務
(6) 決算期 3月
(7) 従業員数 1,345名(平成16年3月末日現在)
(8) 資本金 419,781百万円(平成16年3月期)
(9) 総資産 5,188,071百万円(平成16年3月期)

5. 今後のスケジュール
平成17年5月9日 上記3. (1)普通株式の申込期日
平成17年5月12日 上記3. (1)普通株式の払込期日
平成18年春頃 上記3. (2)転換予約権付無議決権株式の発行およびあおぞら銀行から
             ヤフーへの譲渡
平成18年春頃 インターネットバンキング業務開始予定

6. 今後の見通し
 今回の契約締結により両社のサービスのさらなる拡充と収益の拡大を見込んでおりますが、業務開始後の具体的な計画は現状未定であり、数値により算定するに至りません。なお、本件により平成18年3月期第1四半期において支出として発生するキャッシュ・フローは、上記普通株式取得に係る875百万円です。また、本件による平成17年4月20日発表の平成18年3月期第1四半期業績見通しの変更はありません。

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※ 2005年3月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率83.8%、職場からの視聴率87.3%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4496万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。


 
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