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プレスリリース

2005年1月20日

ヤフー株式会社



あおぞら銀行とヤフーの
インターネットバンキング業務に関する基本合意について



 本日、株式会社あおぞら銀行(本社:東京都千代田区、取締役社長:水上博和、以下「あおぞら銀行」)とヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上雅博、以下「ヤフー」)は、現在あおぞら銀行の完全子会社であるあおぞら信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:川村優、以下「あおぞら信託」)を母体として、共同でインターネットバンキング業務を行うことに関して、基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 合意の概要および目的
   あおぞら信託は新株を発行し、ヤフーが保有することにより、あおぞら銀行とヤフーがあおぞら信託の共同株主となります。
 新しいあおぞら信託において、あおぞら銀行は、銀行業務に関するノウハウ、人材の供給等の支援を行い、ヤフーは、インターネット事業に関するノウハウ、人材の供給等の支援を行います。両社は、従来からインターネット分野での合弁事業の成功事例を通じて、信頼関係を築いてまいりましたが、今回、両社の強みを組み合わせることで、顧客利便性が高く、かつ個人の生活に密着した銀行サービスの提供が可能となり、新しいあおぞら信託は日本におけるインターネット専業銀行で、No.1を目指します。
 また、両社は、銀行経営の健全性の確保と本業務におけるセキュリティの充実にも積極的に取り組んでいきます。
 あおぞら銀行は、店舗網を活用した専門性の高い資産運用相談などの既存サービスに加え、新たな個人顧客層に対して、インターネットバンキングを活用した決済・ローン等の金融サービスを提供することにより、グループとしてのリテールビジネスを拡大させていきます。
 ヤフーは、オークション事業やショッピング事業等において年間6,400億円(2004年)を超える取扱高があり、既存事業とインターネットバンキング業務とのシナジー効果を創出することで、自社サービスの利便性を更に高めて顧客ニーズに応えることで満足度を向上させていくとともに、新たな収益基盤を拡充させていきます。
   
2. あおぞら信託の概要
 
(1) 商号 あおぞら信託銀行株式会社
(2) 代表者 取締役社長 川村優
(3) 所在地 東京都千代田区九段南1丁目3番1号
(4) 設立年月日 平成6年2月28日
(5) 事業内容 銀行業務、信託業務
(6) 決算期 3月
(7) 従業員数 20名(平成16年3月末日現在)
(8) 資本金 5,000百万円(平成16年3月期)
(9) 総資産 13,242百万円(平成16年3月期)
(10) 信託財産残高 1,453,795百万円(平成16年3月期)
(11) 経常収益 653百万円(平成16年3月期)
(12) 経常利益 247百万円(平成16年3月期)
   
3. あおぞら信託の資本計画
 
(1) あおぞら信託は、以下2種類の株式を発行し、あおぞら銀行が一旦引受けた後、両社が合意する金額で、ヤフーが譲受けます。
  (ア)普通株式
株式数 :17,500株
発行総額:875百万円(1株あたり5万円)
   
  (イ)転換予約権付無議決権株式
株式数 :90,900株
発行総額:9,090百万円(1株あたり10万円)
転換割合:1株につき2株の普通株式に転換できます。
   
(2) あおぞら信託の議決権割合の推移は以下のとおりとなります。
 
  現 在 上記(ア)(イ)
ヤフー取得後
上記(イ)
全転換後
あおぞら銀行 100% 85.1% 33.4%
ヤフー 0% 14.9% 66.6%
 なお、(イ)の転換権を行使するにあたっては、ヤフーが銀行主要株主となるために、必要となる銀行法所定の認可を取得する必要があります。
   
4. あおぞら信託銀行の今後の主な業務内容
  インターネットを活用した個人向け決済サービスならびに消費者向けローン等。
なお、あおぞら信託の既存信託業務については従来同様業務を継続します。
   
5. 今後のスケジュール
 
平成17年3月末まで  最終合意書締結、あおぞら信託新株発行・ヤフー譲受け
平成18年前半 インターネットバンキング業務開始

以上


【あおぞら銀行の概要】
(1) 商号 株式会社あおぞら銀行
(2) 代表者 取締役社長 水上 博和
(3) 所在地 東京都千代田区九段南1丁目3番1号
(4) 設立年月日 昭和32年4月1日
(5) 事業内容 銀行業務
(6) 決算期 3月
(7) 従業員数 1,345名(平成16年3月末日現在)
(8) 資本金 419,781百万円(平成16年3月期)
(9) 総資産 5,188,071百万円(平成16年3月期)


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※2004年12月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率83.2%、職場からの視聴率85.2%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4424万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。

 
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