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プレスリリース

2004年3月19日

ヤフー株式会社



消費税の「総額表示方式」に関する対応について


 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)では、これまでお客様に対して取引価格を表示する場合は「消費税等を含まない価格」にて表示しておりました。しかしながら、昨年の消費税法の一部改正に伴い、4月1日より消費税の総額表示の義務付けが行われることに向けて、順次「消費税等を含む価格」での価格表示をする方法に変更してまいります。


【価格表示の方法】
◆総額のみ表記  例:10,290円(税込)
※ただし、Yahoo! BBなどの一部サービス・コンテンツにおいては、別の方法での総額表示が行われます。

【小数点以下の端数の処理方法】
◆「切り捨て」処理
※Yahoo!オークションのシステム利用料について
小数点第2位未満切り捨てのうえ、ほかのYahoo!オークション関連の利用料(小数点第2位未満切り捨て)と合算後、その合計額の小数点以下の端数を「切り捨て」処理します。

【お取引先様などへの対応】
◆弊社システムを利用しているYahoo!ショッピングのマーチャント様などについては、弊社価格表示方法に準じて総額表示をしていただくようお願いしております。ただし、その他総額表示義務をお取引先様が負うケースにおいては、お客様の誤解と混乱を招かないように、弊社の採用する価格表示方法を推奨するにとどめ、お取引先様に対し、弊社の採用する価格表示方法を強制することはしておりません。


 弊社といたしましては、法令改正の趣旨を尊重のうえ、今回の価格表示方法の変更によりお客様の負担が増大することのないよう、最大限に配慮し、今後もより良いサービスの提供に努めてまいります。


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは1か月あたり約3683万人のユニークユーザー数※と、1日7億ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど71のサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。

※2004年2月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率79.9%、職場からの視聴率89.3%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4584万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークユーザー数を算出。

 
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