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プレスリリース

2003年11月12日

マイクロソフト株式会社
ヤフー株式会社



Yahoo! JAPANとMSN Japanが、共同で「迷惑メール対策連絡会」を発足
~ 社会問題化する迷惑メールの撲滅を目指し、メールサービスの向上を図る ~


 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、代表取締役社長:井上雅博 以下、Yahoo! JAPAN)と、MSN Japanを運営するマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長:マイケル ローディング)は、両者がそれぞれ提供する「Yahoo!メール」と「MSN Hotmail」において、社会問題化する迷惑メールに対し、共同で撲滅対策に取り組みます。本取り組みの目的は、両社合わせて1000万人以上をはじめとするすべてのメール ユーザーに対して、より安全で快適なメールサービスを提供することにあります。

 両社で取り組む迷惑メールとは、受信者の承諾なく送付される表示義務違反の宣伝広告メールと、自動生成したアドレスに送信された宣伝広告メールのことで、送信元メールアドレスを詐称したメールや、「未承諾広告※」の表示のないメールは、この中に含まれます。

 「Yahoo!リサーチ」が登録モニターに対して実施したアンケート※によると、メールソフト、無料のウェブメール、携帯電話のメールいずれも利用者の約95%が迷惑メール受信経験を持ち、その99%が迷惑メールに対して不快感を感じており、その最大の理由に時間的な損失を挙げています。

 Yahoo!メールとMSN Hotmailでは、これまでもそれぞれ、技術の開発を進め、ユーザーに迷惑メールフィルタの提供と自衛策の呼びかけを行ってまいりました。しかし、米ブライトメール社(2003年10月調べ)によって「この2年間で迷惑メールは、全世界で送受信されているメールの2%から50%以上に増えた」と報告され、1日に数十億通の迷惑メールが送受信されていると見込まれることから、両社は個別に技術を開発するだけでなく、お互いが協力して対策を講じることで、迷惑メールの撲滅を目指すことに合意しました。

 本活動の拠点として、両社で「迷惑メール対策連絡会」を発足しました。この連絡会の概要は以下のとおりです。


【迷惑メール対策連絡会】
目的
  メールサービス提供各社の技術面・法律面における情報交換を密にし、機動的かつ実効性のある対策を施すことによって迷惑メールの撲滅を目指す。
メンバー
  Yahoo! JAPAN
MSN Japan
今後、ISP、通信会社、関係省庁への呼びかけを予定
活動内容
  1. 定例会議の実施
2. 情報共有による迷惑メール送信者の特定
3. 迷惑メール関連法令の考察
4. ユーザー個人、メールマガジンなどメールによるマーケティング活動を実施している企業に、対策の提言
5. 行政庁への協力

 同時にこの活動を通じて、インターネットが有益で楽しいコミュニケーションの場であることへの理解を広め、健全なインターネット利用が加速されることを期待しています。ひいては、健全なインターネット社会の創造に貢献していきたいと考えています。


※Yahoo!リサーチ 迷惑メールアンケート概要
調査対象: Yahoo!リサーチ登録モニター
調査方法: ウェブ形式のアンケート
調査時期: 2003年10月14日~10月17日
回答者数: 372名(日本のインターネット人口の性別、年代、インターネット歴の母集団構成比に合わせて抽出)


【MSNについて】http://www.msn.co.jp/
MSNは全世界の34市場で展開、18言語に対応し、毎月世界中の3億人以上に利用されています。日本では、国内最大の370万人に利用されているインスタント メッセージング サービス、MSNメッセンジャー ユーザーをはじめ、MSNニュース、MSNコンピュータなど毎月3000万人に利用されています。また、キッズセーフティポータル(未成年者が安全にインターネットを利用するための情報サイト)や、MSN 8の未成年者保護機能(コンテントフィルタリング)など、安全で快適なインターネット サービスの提供を目指しています。

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは1か月あたり約3353万人のユニークユーザー数※と、1日6億5000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど69のサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。

※2003年9月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率81.3%、職場からの視聴率86.8%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4104万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークユーザー数を算出。

 
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