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プレスリリース

2001年3月1日
ヤフー株式会社


「Yahoo!オークション」が本人確認の詳細を決定!

~1年間の参加費無料キャンペーンを本日より実施 ~
(「Yahoo!オークション」のURL:auctions.yahoo.co.jp)

 日本最大のアクセスを誇るウェッブサイトYahoo! JAPAN(本社:東京都港区、社長:井上雅博)が提供する競売サービス「Yahoo!オークション」は、より信頼性、安全性の高い健全なインターネットオークションサイトを目指して、4月中旬より「Yahoo!オークション」が提携したオフィシャルバンクの銀行口座、もしくはクレジットカードを利用し1か月あたり280円(外税)の参加費を伴う本人確認システムを導入します。
 同システムの導入日時は、システムの検証を十分に行った上で実施日の最低10日前にYahoo! JAPANのウェッブサイト上で発表します。また、本日より3月31日までの期間、参加費無料のキャンペーンを実施します。併せて本人確認システム導入以降の出品物に関して詐欺等の被害が生じた場合には1人年間最高50万円までを補償する制度を導入します。

 このたび詳細を決定した「Yahoo!オークション」本人確認システムは、「Yahoo!オークション」オフィシャルバンクの銀行口座、もしくはクレジットカードを利用して参加費を伴う本人確認を行うものです。ユーザーはシステム導入以降、「Yahoo!オークション」に出品、入札する際、Yahoo! JAPAN IDごとに「Yahoo!オークション」オフィシャルバンクの銀行口座、もしくはクレジットカードのいずれかの方法で本人確認を終了していることが必要となります。オークションを利用しない月は、オークション利用停止の手続きをウェッブサイト上から行い参加費の支払いを停止することができます。

 銀行口座による本人確認は、「Yahoo!オークション」オフィシャルバンクで口座自動振替手続き契約を行ったユーザーから銀行を通して参加費の引き落としを行い、ユーザーの本人確認と口座の存在確認を行います。
 現在、「Yahoo!オークション」オフィシャルバンクとして登録されているのは株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、社長:宮井 芳行、以下ジャパンネット銀行)です。Yahoo! JAPANでは本日より3月31日までにジャパンネット銀行に口座を取得、本人確認システム導入までに口座自動振替手続きの契約を行ったユーザーには1年間の参加費無料のキャンペーンを実施します。

 クレジットカードによる本人確認は、クレジットカード会社を通して参加費を請求しユーザーの本人確認とクレジットカードの有効性を確認します。対応するクレジットカードはVISA、MASTER、JCBです。

 「Yahoo!オークション」ではオークションを利用しているユーザーから毎月参加費をいただくことで継続的な参加者の本人確認を行っていきます。本人確認登録時の個人情報は、電子的にも物理的にも厳重なセキュリティ管理を行うとともに情報へのアクセス権などの運用面についても管理者を限定するなど、Yahoo! JAPANのプライバシーの考え方に従って管理していきます。
 Yahoo! JAPANでは今回の本人確認システムの導入により、万が一問題が発生した場合など、法律に基づいた公的機関からの正式な要請にこれまで以上に詳しい情報提供が可能となり、悪質ユーザーの素早い逮捕などに貢献できるものと確信しております。

 またそれでも詐欺等の問題が発生した場合、4月中旬の本人確認システム導入以降の出品物に関して、「Yahoo!オークション」利用の本人確認が終了しているユーザーを対象に1人年間最高50万円まで補償制度を導入し、ユーザーがより安心してオークションを利用できる環境を整えていきます。

「Yahoo!オークション」本人確認システム導入のお知らせ
URL:http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/notice/authorize2001.html


【Yahoo!オークション】auctions.yahoo.co.jp
常時開催オークション数220万点を超え、一日あたりの新規出品数約22万点を誇る日本最大のオークション・サービスとして定評をいただいております。今後、商品カテゴリの充実、エスクローサービス(第三者寄託)の充実、B to C(企業個人間取り引き)オークションの実施などユーザーサービスの向上を図ります。

【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
Yahoo! JAPAN(登録銘柄・コード番号 4689)は1か月あたり約1829万人のユニーク・ユーザー数※と、一日1億5700万ページビューのアクセスを誇る総合情報サイトで、ディレクトリ・キーワード検索サービスをはじめ、ニュース速報や天気予報、株価情報、企業情報、スポーツ速報、旅行情報、テレビ番組表、大学受験と資格情報、地図情報、就職・転職情報、自動車カタログ情報、鉄道や空路の経路情報、不動産物件の賃貸・売買情報、グルメ情報、占い情報、インターネット上での音声・動画配信サービス、コンピュータ関連情報、辞書検索機能、音楽関連情報などの情報提供サービス、ネットワーク型対戦ゲーム、掲示板、パーソナルチャットツール機能、グリーティングカードサービス、ホームページ開設サービス、スケジュール管理、チャットなどのコミュニテイー・サービス、ショッピング、オークションなどのコマース・サービス、さらにこれらの情報をカスタマイズ編集できるサービス、子ども向け検索サイト、携帯端末向けサービス等、広範囲にわたるコンテンツを提供しています。
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※(株)日本リサーチセンターのインターネット視聴率調査レポート(JAR Report vol. 26:調査期間 2001/1/1~2001/1/28)による視聴率87.1%(NAR:4週間に1度以上の訪問者の比率)をもとに、日本のインターネットユーザーを約2100万人として算出。


 
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