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プレスリリース

2001年1月16日
ヤフー株式会社


より信頼性、安全性の高い健全なインターネットオークションサイトを目指し、「Yahoo!オークション」が「Yahoo!プレミアムオークション」を開始、
あわせて課金を伴う本人確認システム導入の方針を決定


(「Yahoo!オークション」のURL:auctions.yahoo.co.jp)

 日本最大のアクセスを誇るウェッブサイトYahoo! JAPAN(本社:東京都港区、社長:井上雅博)が提供する競売サービス「Yahoo!オークション」は3月より、企業向け有料サービス「Yahoo!プレミアムオークション」開始を予定しています。また同時期を目処に「Yahoo!オークション」全体の信頼性向上を目的とした課金を伴う登録により参加ユーザーの本人確認を行なうシステムを導入する方針を決定しました。

■「Yahoo!プレミアムオークション」
 「Yahoo!オークション」では3月よりB to C(企業個人間取り引き)オークションとして企業向け有料サービス「Yahoo!プレミアムオークション」を開始します。このサービスは「Yahoo!オークション」が設けた要件を満たした各企業が新品、中古品を問わず多数の商品をオークションに出品できるものです。「Yahoo!プレミアムオークション」に参加する企業に対し効率よく多数の商品を一括出品できるシステムツールが提供されるとともに、参加企業には月額の固定費と落札代金への課金が行われます。「Yahoo!プレミアムオークション」として出品された商品は「Yahoo!オークション」内に専用のアイコン付きで表示されます。本サービス導入により参加企業からの良質な出品が増加し、ユーザーは「Yahoo!プレミアムオークション」参加企業からの出品であることでより安心して入札、落札を行うことができます。

■オークションユーザーの課金を伴う登録により本人確認を行なうシステムの導入
 「Yahoo!オークション」はこれまで誰もが無料で出品、入札ができるサービスとして好評をいただいてきました。サービス開始以来「Yahoo!オークション」では健全なオークションサイトを目指し、違法出品やオークションに不適切な出品を監視するパトロールチームの結成やチェックツールの整備、落札後に安心した取り引きが行なえるエスクローサービスを導入するなど、信頼性や安全性の向上を目的とした体制を整えてきました。今後さらに「Yahoo!オークション」では、より信頼性、安全性の高い健全なオークションサイトを目指し、課金を伴う登録により本人確認を行なうシステムを導入していきます。現在、クレジットカード番号の登録とそのカードへ毎月課金する等の方法で参加ユーザーの本人確認の有効性を継続的に保つことの検討を行っています。本人確認システムならびに参加ユーザーへの課金制度の詳細については、さらにさまざまな角度から検討していきます。
 今後もこれまで同様の、出品商品のパトロールやチェックツールの整備、エスクローサービス追加など安全対策の拡充も同時に行っていくことにより、参加ユーザーがより安心して楽しめる健全なインターネットオークション市場の発展を目指していきます。


【Yahoo!オークション】auctions.yahoo.co.jp
常時開催オークション数200万点を超え、一日あたりの新規出品数約18万点を誇る日本最大のオークション・サービスとして定評をいただいております。今後、商品カテゴリの充実、エスクローサービス(第三者寄託)の充実などユーザーサービスの向上を図ります。

【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
Yahoo! JAPAN(登録銘柄・コード番号4689)は1か月あたり約1750万人のユニーク・ユーザー数と、一日1億4200万ページビューのアクセスを誇る総合情報サイトで、ディレクトリ・キーワード検索サービスをはじめ、ニュース速報や天気予報、株価情報、企業情報、スポーツ速報、旅行情報、テレビ番組表、大学受験と資格情報、地図情報、就職・転職情報、自動車カタログ情報、鉄道や空路の経路情報、不動産物件の賃貸・売買情報、グルメ情報、占い情報、インターネット上での音声・動画配信 サービス、コンピュータ関連情報、辞書検索機能、音楽関連情報などの情報提供サーTービス、コンピュータ関連情報、辞書検索機能、音楽関連情報などの情報提供サービス、ネットワーク型対戦ゲーム、掲示板、パーソナルチャットツール機能、グリーティングカードサービス、ホームページ開設サービス、スケジュール管理、チャットなどのコミュニテイー・サービス、ショッピング、オークションなどのコマース・サービス、さらにこれらの情報をカスタマイズ編集できるサービス、子ども向け検索サイト、携帯端末向けサービス等、広範囲にわたるコンテンツを提供しています。
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※日本リサーチセンターの視聴率調査(JAR Report vol. 25:調査期間2000/12/4~2000/12/31)をもとに算出。


 
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